| 研究課題/領域番号 |
18K13900
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 横浜国立大学 (2019-2020)
秋田県立大学 (2018) |
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研究代表者 |
尹 莊植 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 助教 (80803832)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 地域主体 / 低未利用地 / 空き家 / 空き地 / マネジメント / 利活用 / まちづくり条例 / コミュニティ / 地区まちづくり条例 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、これまでの地区まちづくり条例で蓄積された仕組みをベースに近年の空き地・空き家等の利活用手法を取り入れ、低未利用地の状況に応じて地域主体が継続的に管理・利活用できるマネジメント手法の提示を目的とした。
地区まちづくり条例にもとづく低未利用地への対応はまだ多くなく、地域主体が私有財産に積極的に対応することへの具体的な課題が確認できた。一方、地域住民等が主体となり低未利用地を利活用する多様な仕組みとアプローチを確認でき、利活用主体と地域住民等の多方面での連携により地域の低未利用地が地域主体による地域拠点形成に資源となりうることが確認できた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでの地区まちづくりは開発を前提とする仕組みであり、地域主体による低未利用地の管理・利活用の視点は乏しく、新しい局面を迎えている。一方、近年多くの自治体で用いる市民提案型整備事業では空き家等をリノベーションして利活用する内容が多くなってきたが、単発的な事業に留まることや地域主体との連携・持続的なまちづくりへの発展に至らないことが多く見受けられる。その中で、これまでの地区まちづくりと空き家等整備事業の手法との連携・統合から地域主体による低未利用地を継続的に管理・利活用する仕組みを開発することは、これからの都市のスポンジ化への対応において重要な示唆を有していると考えられる。
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