| 研究課題/領域番号 |
18K13916
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分23040:建築史および意匠関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
野村 正晴 関西大学, 環境都市工学部, 准教授 (50634325)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 財閥組織 / 事務所建築 / オフィス街 / オフィスビル / 百貨店建築 / 開発主体 / 土地異動 / 都市経営 / 都市計画技術 / 都市計画系専門雑誌 / 都市公論 / 出典形態 / 欧米都市計画技術 / 財閥 / 土地経営 / 百貨店 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では主に財閥組織による開発地区とそこにたつ建築を対象として事業主体に焦点をあてた開発変遷の地域ごとの特徴の解明を進めるため、①土地異動の把握、②図面資料の収集、③現地調査、という３つの基礎的作業を実施した。2018年度、2019年度については、計画通り関東圏と近畿圏の調査研究を実施したが、2019年度の後半より新型コロナによる研究環境の変化によって、事前に収集していた都市計画資料を用いた近代日本における欧米都市構築技術の受容という視点を追加して研究を推進した。2019年度以降の派生研究については検証手法の確立とそこで得られた知見の発表と論文化は一部達成された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の対象とする近代日本において財閥組織によって開発された街区は全国的にみてもいずれも都市と建築の近代において枢要な地域を主とする。とりわけオフィス街、オフィスビルという建築タイプは現代の都市を構成する主要なエリアタイプでありビルディングタイプであり、建築技術、都市開発技術、都市経営技術の近代化とその地方都市への伝播の変遷を観察し実態を解明するのためにも重要な対象といえる。ただし、その近代産業の象徴ともいえる特性上、常に改変と資料散逸の危機にさらされており、早急な史資料の確保が必要であり、本研究はその一部を果たす機会であったといえる。
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