| 研究課題/領域番号 |
18K14528
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 農林水産省農林水産政策研究所 (2022-2023)
東京大学 (2018-2021) |
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研究代表者 |
村上 智明 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (60748523)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 集積の経済 / 酪農 / 生産性分析 / 空間統計分析 / GIS / GPS / 生産効率性 / DEA / 農業関連産業 / 産業集積の経済 / 統計分析 / 酪農生産 / 総合生産性 / 規模の経済 / 空間データベース / 労働生産性 / 技術進歩 / 土地利用 / 生産経済 / 作業委託 / 効率性分析 / リモートセンシング / 農業生産性 / 作業受託 / ミクロ計量経済分析 / フードシステム |
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| 研究成果の概要 |
わが国の酪農経営を対象として、現時点における酪農の生産性の統計的検証およびそれに対する産業集積の影響についての検証を行うと同時に、関連産業の作業効率についても評価を行った。
分析の結果からは、大規模化の進んだ研究対象地内でも労働生産性に関しては大規模経営ほど生産性が高いことが明らかになるとともに、生産効率性については資本投入の増加もあって規模拡大に伴う効率性の向上幅は緩やかであること、生産効率に対してはピア効果も関連産業の利用も向上効果を見出せないものの、労働生産性の向上を通して生産規模の拡大につながれば生産効率の向上につながると考えられることなどが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は酪農の先進地域で観察されていた集積の経済について、日本国内での現状を明らかにしたものとしての学術的意義がある。日本国内では既存研究と比較して集積の経済の効果が大きくないことが明らかになるとともに、既存研究では近接効果としてまとめて分析されていた酪農の集積の経済について、技術情報の取得プロセスや関連産業の利用状況、新技術の導入状況に効果を掘り下げることで、それぞれの実現過程についてより詳細に分析を行うことができた。本研究の成果は産地としての酪農の生産性向上をどのように果たしていけばよいのか検討する材料となるという点で社会的にも意義を持つ。
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