| 研究課題/領域番号 |
18K14529
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 立命館アジア太平洋大学 (2019)
東京農工大学 (2018) |
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研究代表者 |
山浦 紘一 立命館アジア太平洋大学, 国際経営学部, 准教授 (80645523)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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| キーワード | 買い控え実行度 / 消費者効用 / 社会経済影響 / 不確かな情報 / 買い控え行動 / 市場調査 / 価格交渉力 / フードシステム |
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| 研究成果の概要 |
福島原発事故後の消費者の購買時に抱える不安について、情報の確度ごとに実証的に検討を行った。（1）不確かな情報ごとの買い控え行動の調査については、不確かな情報の効果を計測するため、調査において回答者に与える情報の言い回しや視覚情報ごとに複数の調査を実施した。（2）買い控え実行度の導出については、政府などの公表している2次データを使用する必要があり、この推計を行う際の複数の説明変数間でどの程度互いに影響しあうのかを確認した。（3）福島原発事故後に買い控え行動が発生した福島県において、森林水域の放射能汚染からの回復およびその情報がフードシステムを含む各産業にどの程度影響を与えるのかを解明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、不確かな情報下での消費者の購買行動とその影響を実証的に検証した。消費者にとっての情報の確度により消費者の行動がどのように影響を受けるのかを明らかにした。本研究により、情報ごとに消費者の購買行動だけでなく市場を介した消費者自身への影響を解明できたことは意義のあることだと思われる。また、研究の過程で米国の研究ネットワークとの連携もでき、日本以外の消費者の購買に情報が与える影響についての課題を共有でき、新たな国際共同研究につながった。
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