研究課題/領域番号 |
18K14530
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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研究機関 | 東京農工大学 |
研究代表者 |
草処 基 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (90630145)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | トルコ / 社会的ネットワーク / 社会規範 / 家族の経済 / ネットワーク / 農家世帯 |
研究成果の概要 |
2018年度に実施した予備調査以降、新型コロナウィルスの流行、2023年2月に発生した大地震の影響などによりアダナ県での調査を延期していたが、状況の安定した2024年の3月に調査を実施することができた。調査期間を十分にとることができず、調査対象農家は21件に限られたが、以下の発見があった。1.南東部アナトリア地方の季節労働者に加え、シリア内戦以降に流入したシリア難民が安価な季節労働力の供給源となり、社会慣習が組み合わさることで、女性家族労働力の農業からの退出が進んでいた。2.社会的ネットワークの形成に関して、村外の友人の人数や農産物商人の情報の共有には、農家によって差異が認められた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
調査地域で確認された女性の農業からの退出は、女性が外で働くことを避けようとする社会慣習のみが要因ではなく、安価な季節労働力の供給という経済条件の変化と結合した現象であると考えられる。女性の就業機会の向上をめざす際には、慣習と市場の双方を考慮すべきであることを示唆している。村外の友人の人数や農産物商人の情報の共有には、農家によって差異が認められたことから、ネットワークの多寡により、農産物取引における契約内容や交渉力に差が生じている可能性がある。村外とのネットワークや商人の情報の共有などに着目した調査及び分析を深めることで、農産物流通の改善策の逓減につがなることが期待される。
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