| 研究課題/領域番号 |
18K14531
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 京都大学 (2023)
岡山大学 (2018-2022) |
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研究代表者 |
東口 阿希子 京都大学, 地球環境学堂, 助教 (90804188)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 地域資源管理 / 縮減 / 中山間地域 / 管理放棄 / 野生鳥獣 / 条件不利地域 / 社会的分業 / 水稲 / 借地選好 / 人的要因 / 水利慣行 / ため池 / 限界集落 |
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| 研究成果の概要 |
縮減期の中山間地域における耕作者を中心とした住民の自発的なモチベーションに任せた地域資源管理の実態調査から，管理放棄リスクの高い地域資源が抽出され，住民に代替する管理主体としての外部委託の選好が解明できた。また，耕作と管理の中心的な受託主体となっている大規模水稲借地経営の実態調査から，管理者不在に陥りやすい条件を解明した。未利用自然資源管理の受託主体として期待される野生鳥獣食肉加工施設については，過半数がビジネスとしての健全性の乏しいことがわかり，管理の担い手としての持続性確保に有用と考えられる要因を指摘した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は，管理放棄が頻発する農地周辺の地域資源に焦点を当て，農業生産性の低下を招く状況に陥った住民の自発性に任せた相互扶助的活動から，農村地域における貴重な経済的活動へと転換させる方策を検討した。社会縮減を避けられない前提条件ととらえたうえで，管理放棄が発生せざるを得ない状況における新たな選択オプションとしての管理の受委託を提示し，限られた人的労力の配分選好および受委託の成立要件を，農家や住民の視点から明らかにしようと試みた。
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