| 研究課題/領域番号 |
18K14535
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
山田 七絵 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境・資源研究グループ, 研究グループ長代理 (10450537)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 中国 / 地域資源管理 / 土地 / 農業 / 日本 / 農村 / 地域資源 / 村 / 地域振興 / 資源管理 / 農村開発 / 都市化 / 中国農村 / 新型都市化政策 / 都市近郊農業 / 大規模農業経営 / CSA / 集団所有資源 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、改革開放後の中国農村における開発の基本単位である「村」が、経済発展に果たす役割を評価することを目的とする。本研究では中国での現地調査を実施し、資源管理の効率性や利益分配の公平性などの観点から村による開発モデルの有効性と課題を明らかにすることを目的としていた。
しかし、2019年末以降の新型コロナウイルス感染拡大による渡航制限と、2022年12月以降の中国の渡航制限の大幅な緩和後も政治的な理由から外国人による現地調査が困難な状態が継続した。研究期間を延長し現地調査や委託研究の機会を模索したが実現しなかったため、並行して過去の調査や文献に基づく研究論文の執筆に注力し多数の成果を発表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2020年度以降は中国での現地調査が実施できなかったが、研究期間の前半に実施した中国での現地調査および過去の調査の成果に基づき、中国農業の担い手や大規模経営、農業政策、食料安全保障、食文化等に関する学術論文や書籍を執筆したほか、一般向けの記事や書籍を様々な媒体で発表した。現地の実情を学術界のみならず広く一般社会に発信することは、中国農業や農村経済の長期的な趨勢を占ううえで必要不可欠である。
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