| 研究課題/領域番号 |
18K14541
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
李 裕敬 日本大学, 生物資源科学部, 講師 (80736281)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 農村コミュニティビジネス / ソーシャルビジネス / 経営戦略 / 信頼関係 / パートナーシップ / 組織間関係 / 主体間関係 / 農業法人 / 経営成長 / 社会的企業 / 関係性 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では農村コミュニティビジネスを取り上げ、その成立条件と体系化を図った。事例調査を通じて個人事業型と共同事業型に類型化することができた。個人事業型は農村の諸問題を解決する目的で事業を立ち上げたものの、地域への貢献や関り方が限定的であった。共同事業型は農村民泊や収穫体験、伝統儀礼体験などを主要事業とする事例が多く、参加者の役割分担、利益配分が重要な要素であることが確認された。また、血縁関係で構成されている集姓村ではCB事業の立ち上げは容易なものの、コンフリクトが生じやすく、事業の拡張や担い手の確保が困難であり、こうした傾向は伝統的な集落構造を維持している事例ほど強く表れることが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では農業経営体が営むコミュニティビジネス（以後、CBと略称）を体系化すると伴に、その形成メカニズムについて経営成長における経営戦略の視点から分析した。特に、農村CBを体系化するため、経営形態の側面と事業の市場性・公益性を軸に農業経営体を類型化した点が成果の柱となる。
また、農業経営体の組織化、ネットワーク化を経営主体の経営成長における戦略という視点からパートナーシップ理論を援用した実証や、ソーシャル・キャピタルと経営成果・継承の関係性評価により負の関係性を踏まえたアプローチを行った点は、本研究の独自性と評価できる。
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