| 研究課題/領域番号 |
18K14548
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分41030:地域環境工学および農村計画学関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
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研究代表者 |
中村 大輔 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業研究センター, 研究員 (30728556)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 鳥獣害対策 / 市町村 / ニホンザル / 合意形成 / 対策支援 / 市町村の対策 / サル / 鳥獣害 / 合意形成モデル |
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| 研究成果の概要 |
本課題では、鳥獣害対策の課題に対して、1)行政支援の実態調査と2)住民による被害対策行動モデルの構築することで、農作物被害に対する行政支援の効率的な運用に資することを目的とした。結果として、1)-1住民への普及啓発支援を実施していない市町村は農業被害の減少に至らないケースが大半であること、1)-2 ICT捕獲わなは、従来わなと比較した経営的な損益分岐点をみると、30頭近くの捕獲が必要となったことを実証した。2)住民による対策が積極的に実施されない要因について解析した結果、自然災害対策行動で指摘されているとおり、対策への信頼性や被害リスクの低さは対策実施意志に負の影響が存在することが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
多様化するサルによる被害対策への行政支援メニューに対して実態を取りまとめ、有効性解析をおこなうことで効率的な運用に資することができた。また、都市住民の被害対策への取組姿勢について、生態的知見に基づく知見と自然災害対策分野の知見を取り入れることで、対策への信頼性と被害リスクが関連しており、住民の対策意識は対策への信頼性の向上と効果的な対策に基づく被害低減が重要であることを示した。
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