| 研究課題/領域番号 |
18K14561
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分41050:環境農学関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
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研究代表者 |
錦織 達啓 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 東北農業研究センター, 主任研究員 (10636137)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 地下水質 / 河川水質 / 農地排水 / 塩化物イオン / 放射性セシウム対策 / 水田排水 / 放射性Cs対策 / カリウム施肥 / 水質 / 地下水 / 河川 |
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| 研究成果の概要 |
福島第一原子力発電所事故以降、農作物の放射性セシウム吸収抑制のために作土の交換性カリウム濃度を高める対策が行われてきました。この対策は極めて有効でしたが、一方で主な資材として用いられている塩化カリウムからは塩化物イオン（水道水質基準が定められている物質）が地下水や河川に流亡している可能性がありました。本研究では、福島県で対策が行われてきた地域の地下水・河川水を調査し、塩化物イオン濃度には顕著な増加が生じておらず、本対策が流域水質への負荷の少ない方法であることを明らかにしました。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
福島第一原子力発電所事故は除染や耕作規制など農地環境に劇的な変化を与えました。放射性セシウムの吸収抑制対策であるカリウム増加施肥もその一つです。様々な人間活動が関連する環境にどのように影響するのか良い面も悪い面も含めて評価していくことは、後世へ残す教訓として重要です。カリウムによる対策が周辺水系の水質に顕著な影響を及ぼしていないという結果は、農業関係者や地下水を飲用水源として利用している住民の安心に繋がるでしょう。
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