| 研究課題/領域番号 |
18K17329
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 東北医科薬科大学 |
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研究代表者 |
尾形 倫明 東北医科薬科大学, 医学部, 助教 (60633675)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 在宅療養の希望 / 在宅看取り / 費用負担 / 支払い意思額 / 在宅療養 / 東北地方 / 人生の最終段階で希望する療養場所 / WEB調査 / 仮想評価法 / WTP / 地域資源 / サービス利用率 / 人生の最終段階 / 在宅での看取り / 不安要因 / 社会調査 / 人口減少地域での在宅療養 / 人生の最終段階における選択 / consumer direction / 経済的負担 / 医療資源 / 介護資源 / 居宅介護 / 経済的負担感 / Consumer Directions / 人生の最終段階における医療・ケア / コスト / 家計 / 意識 |
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| 研究成果の概要 |
東北地方に住む住民にWEB調査を行った。最後まで自宅で療養できると回答したものは9.8%で最後まで自宅で療養できないと考えるものは51.3%であった。その理由として「経済的に負担が大きい」45.0%であった。自宅で療養を行う際の負担額について仮想評価法を用いて推定したところ中央値は50000円／月、厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査」：R4年調査の結果では、自宅以外で最期を迎えることを選択した理由のうち「経済的に負担が大きい」は13.7%であった。東北地方に住む住民は家族への負担よりも、在宅療養の経済的負担が大きいと考えていることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究における、自宅療養に対する許容可能な自己負担額の推計値は50000円／月であり、他の調査における実際の療養額と開きがあった。東北地方で在宅療養を普及させるには、家族の介護負担の不安をサービス普及によって解消することは重要であるが、住民に対して経済的な不安感を取り除く戦略が欠かせないことが示唆された。
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