| 研究課題/領域番号 |
18K17341
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
渡邉 雄一 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東アジア研究グループ, 研究員 (20450538)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 医療格差 / 要因分解 / 韓国 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、『韓国医療パネル調査』の個票データを用いて、韓国における個人の医療費支出や医療アクセス頻度の不平等度を測定し、その格差を構成する要因分解を行い、医療格差の実態やメカニズム、経年変化を定量的に検証した。分析結果によれば、全般的な医療サービスへのアクセス頻度は、医療ニーズが相対的に大きい低所得者層に偏っている。こうした集中は、入院では所得水準の違いや婚姻形態など世帯特性が、外来では慢性疾患の蔓延が大きく寄与していた。医療費支出をみると、入院では低所得者層への偏りがみられるが、外来では高所得者層に集中している。入院と外来医療費の支出分布の偏りには、所得水準の違いが大きく寄与している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、韓国社会における医療格差の実態やメカニズムに対して、緻密な分析手法を用いて貴重な科学的エビデンスを導出したという点において、学術的に評価されよう。本研究から得られた示唆は、今後数十年間に高齢者人口が最大となり、社会保障制度を下支えする生産年齢人口が激減するなかで、国民皆保険制度の持続可能性が厳しく問われることになるであろう日本の医療政策や健康保険制度にとっても、混合診療の導入や民間医療保険の拡充を検討する上で、重要な政策的含意を与えるものである。
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