| 研究課題/領域番号 |
18K17598
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
松永 篤志 東北大学, 医学系研究科, 助教 (70781730)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 地域見守り活動 / 高齢者 / 地域包括ケア / 災害公営住宅 / 見守り / 東日本大震災 / 文献検討 / 地域 / 訪問活動 |
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| 研究成果の概要 |
地域見守り活動の従事者とその支援者から見た活動の効果として、異常に早期に気が付くことができる他、元々別の地区に居住していた人が集まった地区であり、知らない人も多かったが地区の人を知る気かっけとなったり、心配な人に声をかけやすくなることがあった。地域見守り活動の対象者から見た見守り活動は、ただ見守られるだけではなく、訪問してくれた人との人間関係を構築し、他者と交流をするきっかけとなっていた。研究フィールドの地区では、地域見守り活動を民生委員を中心とした地区の自治組織が主導して行っていた。外部組織や、地域内の様々な組織との繋がり・協働が自治組織の活動の継続要因であった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の結果、東日本大震災被災自治体における地域見守り活動の効果として、その活動が対象者の安否確認にどとまらず、活動の従事者の視点からは地区の人を知るきかっけとなったり、心配な人に声をかけやすくなる、活動の対象者の支援からは、従事者との人間関係を構築し、他者と交流をするきっかけとなっており、地区の人間関係の構築につながっていることが示された。そして、活動に必要な要素として、外部組織や、地域内の様々な組織との繋がり・協働があった。近年、災害後にコミュニティが再び安定した状態になる能力などを意味するコミュニティ・レジリエンスが注目されているが、地域見守り活動はそれを高める可能性が示された。
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