| 研究課題/領域番号 |
18K17651
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 国際医療福祉大学 |
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研究代表者 |
斎藤 照代 国際医療福祉大学, 小田原保健医療学部, 教授 (10783839)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 東京都受動喫煙防止条例 / 職場の受動喫煙対策 / 禁煙化施設 / 禁煙化のための教育教材 / 職場の禁煙化教育教材 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、東京都受動喫煙防止条例施行による職場の受動喫煙対策の変化を調査し、職場の禁煙化に繋がる施策の在り方を考察するとともに、職場の禁煙化に向けた効果的な推進方法の詳細を明らかにし、それぞれの職場への普及のための教育教材の開発を目的とした。研究初年度の2018年度は、2020年の東京都受動喫煙防止条例施行前の職場の受動喫煙対策の現状を調査した。一定の回答は得られたが、2019年度は、さらに調査の範囲を拡大し、東京管内の505事業所から回答が寄せられた。2020年度は、質問紙調査に加え10事業所で実施したインタビュー調査も合わせて分析し、 職場の禁煙化に向けた教育教材開発に向けて研究者間にてメールやZOOMによる会議を実施し、教材はほぼ完成した。2021年度は、東京都受動喫煙防止条例施行１年後の東京における事業所の受動喫煙対策の実態についての自記式質問紙による調査を予定通り実施した。東京管内の225事業所から回答が寄せられた。2022年度は、東京都受動喫煙防止条例後の事業所の受動喫煙対策等の現状を条例施行前の2019年度と比較・分析した。現在、さらに分析を進め、本条例が職場の受動喫煙対策に与えた影響を明らかにし、職場の禁化に繋がる施策の在り方について詳細に考察する予定である。また、これまでの研究結果の一部であるインタビュー調査から得られた成果を学会にて報告した。2023年度は、コロナ禍で実施が遅れていた職場の禁煙化への普及のための教育教材のプレテストを実施し、これを踏まえて本調査である教育研修の実施に着手した。2024年度は、受講後の受動喫煙対策の状況を調査し本教材の評価を実施する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
１）2018年と2019年に実施した質問紙調査で得られた505事業所の調査結果とインタビュー調査に参加した10事業所を合わせて分析し、2020年度は、職場の禁煙 化に向けた教育教材の開発を行った。これらについて研究者間での議論を踏まえ職場の禁煙化推進に向けた教材がほぼ完成した。教材は、①職場の禁煙化のきっかけ②禁煙化へのプロセス③禁煙化後の対応について、それぞれのポイントが示される内容となった。 ２）１で作成した教材を禁煙化されていない事業所を無作為に２群に分け、研修実施群には同意を得たうえで、作成された教育教材を活用した職場の禁煙化の推進を目指す研修会を実施し、研修会実施直後に満足度や今後の禁煙化への予定や意欲等を評価する予定であった。しかし2020年・2021年ともにCOVID-19の感染拡 大を受け、参加を見送る事業所が相次ぎ実施を延期せざるを得なくなった。 ３）2021年度は、東京都受動喫煙防止条例施行１年後の東京における事業所の受動喫煙対策の実態について自記式質問紙による調査を予定通り実施し、東京管内の約225事業所から回答が寄せられた。４）2022年度は、東京都受動喫煙防止条例施行１年後の東京における事業所の受動喫煙対策の実態について条例施行前の2019年度と比較・分析した。条例後の事業所の受動喫煙対策は、禁煙化された事業所が増加し、逆に分煙施設は減少しており禁煙化が進んでいることが示唆された。事業所の禁煙化に向けた教育教材は、プレテストを実施し本調査に着手した。５）2023年度は、教育教材を活用した職場の禁煙化の推進を目指す研修会を実施した。研修会受講直後のアンケート調査から教育的効果が見える結果が示された。現在、詳細な分析とともに2024年度は、研修会受講による職場の受動喫煙の取り組みへの効果を検証する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、東京都受動喫煙防止条例施行による職場の受動喫煙対策の変化を調査することで職場の禁煙化に繋がる施策の在り方を考察するとともに、職場の禁煙化に向けた効果的な推進方法の詳細を明らかにし、それぞれの職場への普及のための教育教材の開発も目指している。2018年～2019年は、東京都受動喫煙防止条例施行前の職場の受動喫煙対策の現状を調査した。2020年度は、当該調査で得られたデータを分析し、職場の禁煙化普及に向けた教育教材を開発した。さらに作成した教材を、禁煙化されていない事業所を無作為に２群に分け、作成された教育教材を活用した職場の禁煙化の推進を目指す研修会を実施し、２群間の違いを比較し教材の有用性を評価する予定であった。しかし、COVID-19の感染拡大を受け、参加を見送る事業所が 相次ぎ、研究者間で議論し、研究結果にも影響することが予測されるため実施を延期した。しかし2021年もさらなる感染拡大のため研修会不参加の事業所が多く実施が困難となった。2022年度は、教育教材のプレテストを実施し本調査に着手したがコロナ禍の影響もあり参加希望事業所が少なかった。このため2023年度は、研究協力施設である都内の労働衛生機関の応援を得ながら事業所の禁煙化に向けた教育教材を踏まえた研修会を実施した。2024年度は、研修会受講による職場の受動喫煙の取り組みへの効果を検証する予定である。
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