| 研究課題/領域番号 |
18K18235
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 長崎大学 (2022)
九州工業大学 (2018-2021) |
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研究代表者 |
大田 真彦 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (80752279)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | エリートキャプチャー / 熱帯林ガバナンス / 利益配分 / 公平性・公正性 / コミュニティ林業 / インドネシア / 技術の導入 / 事例研究メタ分析 / NGOの影響 / コミュニティ林業の長期分析 / ガバナンス / 公正 / 資源分配 / 熱帯林 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、熱帯林ガバナンスにおけるエリートキャプチャー（EC）の実態、およびその防止方策についての基礎知識を提供することを目的とした。1)既往文献の分析および2)インドネシアでの事例研究を複数実施した。1)では、「林産物・林地の使用量ないし使用する機会」など、何らかの権利の配分・割当をめぐるECの発生を扱った研究が多い傾向にあり、選挙で村落委員会の執行委員が交代し得る機会を確保するなどの制度設計が有効でありうるといった示唆があった。2)では特に、村落に意思決定を任せすぎてもEC的状況が発生する素地になりうること、また、NGOの関与は必ずEC防止に機能するわけではないことなどが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
エリートキャプチャー（EC）は、経済的、教育的、民族的といった特性により政治的優位性を持つ在地のエリート層が、資源や利益を不相応に多く得るために、自分の立場を利用するプロセスと言える。ECは、資源配分の公正性という「正義」に係る実践的な問題と言え、それゆえ、これを研究することは、持続可能な開発への貢献という観点から社会的意義が高いと言える。本研究では、既往文献のレビューおよび複数の事例研究を通して、ECの発生に関する知見および政策的示唆を補強した。
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