| 研究課題/領域番号 |
18K18236
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
|
|---|
| 研究機関 | 長崎大学 |
|---|
研究代表者 |
友澤 悠季 (西悠季) 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (50723681)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
|
|---|
| キーワード | 公害反対運動 / 環境保全活動 / 住民運動 / 社会運動史 / ネットワーク / 経験の継承 / アーカイブ / 環境教育 / 公害 / 環境保全 / 社会運動 / 運動史 / 市民・住民運動 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では1950～80年代における日本国内の多様な公害反対運動・環境保全活動の全体像を把握するための基礎資料調査を行い、歴史の豊富化と発展的継承を目指した。住民運動団体を日本の全都道府県別に把握した結果、1975年までに少なくとも1,200以上の団体が存在し、かつその運動課題は多様であった。団体は著名な公害発生地だけでなく各地に存在し、資料の限界から複数の地域の状況が未解明である可能性が判明した。各地の運動は、何名かのキーパーソンの存在によって横のネットワークを持っていた。得られた知見に基づき、こうした運動・活動の多様性と裾野の広がりを視覚的に表現するための条件を析出した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在の義務教育における日本の高度成長期の歴史イメージは、経済成長と国民所得上昇、他方での公害の発生と克服といった物語に定型化されている。本研究の学術的意義および社会的意義は、経済成長を国是とした戦後日本という空間で、市民・住民が地域を拠点に行った運動・活動の内容の豊富さを可視化し、バラバラに認識されがちな公害史を、誰もが身近に感じられる全国的な同時代経験として再構成する基盤を整えたことである。
|
