| 研究課題/領域番号 |
18K18265
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 福岡女子大学 (2020-2023)
大阪経済法科大学 (2018-2019) |
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研究代表者 |
小西 鉄 福岡女子大学, 国際文理学部, 准教授 (60770279)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | インドネシア / 金融監督の実効性 / 経済改革 / 行為規制 / 投資ネットワーク / 非銀行部門 / 株価操作 / 非銀行金融部門 / 国有企業 / 経済権力ネットワーク / 少数株主利益の搾取の慣行 / 国営企業 / 投資家ネットワーク / 経済権力 / コロナ禍 / 企業ガバナンス / 政治経済 / 事例研究 / 証券市場 / 制裁の実効性 / 金融監督 / インナー・サークル / 不透明性 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、インドネシア企業に対する制裁の実効性を、フィールドワークを基に検証してきた。そこでは以下の議論を展開した。
民主化以降、銀行部門を中心にマクロな健全性規則に関する改革が実施されてきた一方で、非銀行部門に対する政府の改革インセンティブが弱く、国有企業に対しては金融監督の権限が制度的に担保されていなかった。少数利益搾取の慣行は、小規模かつ重層的な投資ネットワークがその間隙を突いたものであった。そのため、改革の実効性はマクロな健全性規制のみならず、むしろミクロな行為規制の面から検証する必要がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究での議論を通して、インドネシアにおける企業に対するミクロの行為規制を分析する重要性を指摘し、民主化以降の経済改革の実効性に対する検証に一つの視角を提供した点で、学術的意義を持つ。また、その中で改革の遅れのある資本市場や保険部門などの非銀行部門、および国有企業部門が不透明な慣行の温床となりうるという指摘も、インドネシアの政治経済の議論に貢献する。
さらに、インドネシアのビジネスに対する総合的な理解を促すという社会的意義もある。
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