| 研究課題/領域番号 |
18K18272
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 (2020-2022)
国立研究開発法人森林研究・整備機構 (2018-2019) |
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研究代表者 |
岩永 青史 名古屋大学, 生命農学研究科, 准教授 (60726107)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | ベトナム / 木材加工産業 / 農地植林 / 企業植林 / 森林認証 / 木材生産 / 人工林材 / 輸入材 / 天然林材 / 木材製品輸出 / 人工林 / 木材輸出入 |
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| 研究成果の概要 |
ベトナムの森林・木材政策が木材需給に与える影響を分析するため、木材加工企業に対して聞き取りを行い、国内の天然林材および隣国ラオスの輸入材が供給されなくなったことによって、人工林材の需要が拡大していることを明らかにした。増加を続けるベトナムの人工林の大部分は農地植林と企業植林であり、農地植林のほうが広大であるが、企業植林のほうが木材生産性は高い。両植林地の原木には質の差があり、製材・集成材用には植林企業が生産した均一な原木が好まれていることがわかった。企業植林と農地植林ともに、ベトナムの木材産業にとって人工林は重要な位置づけにあるが、用途ごとに供給源の棲み分けができていることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、特に地域住民の木材生産者としてのポテンシャルと地域住民と木材加工産業とのつながり（供給）に着目して実施したものである。この地域住民が、様々に発行される政策や規則の影響をどれほど受けるのかも分析している。本研究の成果は、持続的な木材供給の達成と同時に、地域住民の生計向上にも貢献する人工林林業のシステム構築に資するものである。
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