| 研究課題/領域番号 |
18K18301
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分80030:ジェンダー関連
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| 研究機関 | 東京大学 (2021-2022)
独立行政法人国立女性教育会館 (2018-2020) |
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研究代表者 |
佐野 敦子 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 特任研究員 (00791021)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | Germany / Digitalization / Gender / Feminism / Digital Transformation / Industrie 4.0 / ICT facilitated GBV / Globalization / ドイツ / デジタル化 / ジェンダー / インダストリ４．０ / デジタル暴力 / グローバル化 / デジタルトランスフォーメーション / 女性運動 / 包摂 |
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| 研究成果の概要 |
初年度はドイツでのワークショップの発表、インタビュー、文献・資料収集をとおしてドイツの現状把握につとめた。2年目は関連する学会等に登壇する機会が相次ぎ、議論を通じてデジタル化とジェンダー平等推進の関連性について見識を深めた。並行して、ドイツの女性団体から提示されたレポートやポジションペーパー等の分析、中絶法改正を巡る議論を中心にCOVID-19を契機にしたオンラインの女性運動の変化を追い、デジタル化がジェンダー平等に及ぼす影響についてさらに追究をすすめた。最終成果として、期間中の国内外での発表・論考をもとに書籍『デジタル化時代のジェンダー平等：メルケルが拓いた未来の社会デザイン』を刊行した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ドイツのジェンダー平等施策の背景には、人権・民主主義の尊重を謳う基本法（憲法）や連邦政府が提示する報告書等が存在する。本研究は女性運動の主張が反映された経緯もふまえ、多数の先行研究が存在するケア・ワークライフバランス、近年整備された他分野の制度（クオータ制、暴力法改正、同性婚を認める婚姻制度）も含め、それらの基本方針を軸に統一以降のジェンダー施策を体系的・横断的に整理した。
あわせて基本法の尊重を是とし、EUを牽引したメルケル政権下のジェンダー政策を俯瞰し、人権・民主主義の尊重がその推進につながったと結論づけ、SDGｓ等グローバル化に対峙する国家がジェンダー平等に真摯に取組むべき理由と示唆した。
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