| 研究課題/領域番号 |
18K18332
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分90020:図書館情報学および人文社会情報学関連
|
|---|
| 研究機関 | 京都大学 |
|---|
研究代表者 |
元 ナミ 京都大学, 大学文書館, 特定助教 (10783920)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
|
|---|
| キーワード | 地方公文書館 / アーカイブズ / 基金助成 / 公文書館理 / 記録管理 / NHPRCG / HLF-MLAC / NLHF / 州立公文書館 / NHPRC / 基金 / ファンド獲得 / アーカイブズ学 |
|---|
| 研究成果の概要 |
公文書管理法の施行に伴い、国の行政機関と地方自治体において公文書の管理と保存体制の整備が進められているが、公文書館が行う様々な事業に十分な予算が策定されない状況は続いている。
本研究は自治体予算以外に公文書館に関係する事業に活用できる基金助成プログラムの有効性を検討するために、国内外においてアーカイブズ事業に活用できる基金助成制度を調べた。自治体予算以外の基金助成制度を取り入れている英米の州立公文書館を訪問し、その応募過程全般と交付後の有効性について担当スタッフへの聞き取り調査を行った。その結果、とりわけアーカイブズ資料の利活用を最大限に促進することが交付の前提になっていることが分かった。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2009年に「公文書等の管理に関する法律」が制定されてから、全国各地の地方自治体において公文書の体系的な管理と保存といった機能が整備されつつある。しかし、公文書館に配分される自治体の予算には限りがあり、地域の民間アーカイブズ資料の収集、整理、保存、公開機能の重要性は今なお問われている。
本研究は自治体の公文書館等のアーカイブズ事業を拡大し、利用を促進するために導入可能な基金助成制度の有効性を検討するための基礎的作業である。公文書館が利活用できる基金助成制度の検討は学術的にも未解明な分野であり、今後地域のアーカイブズ資料を所蔵する図書館、博物館等との連携事業の実施の際に資することができる。
|
