研究課題/領域番号 |
18K18433
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研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
高度科学技術社会の新局面
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研究機関 | 筑波大学 |
研究代表者 |
有馬 澄佳 筑波大学, システム情報系, 講師 (60400644)
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研究分担者 |
繁野 麻衣子 筑波大学, システム情報系, 教授 (40272687)
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研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
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キーワード | IoT標準 / 生産管理標準 / リソースシェア / スキルシェア / 多目的最適化 / スケジューリング / 労働力余剰 / 地域協働 / シミュレーション / 地域協働情報プラットフォーム / 労働資源稼働の可視化 / ビッグデータ解析 / 余剰資源の最適分配 / 市民の自立性 / 生活課題の集約化 / 可動資源の可視化と最適分配 |
研究成果の概要 |
本研究では、地域社会を対象として、民間と行政の事業活動の測定・評価・改善を推進する「地域協働情報プラットフォーム」の構築と検証を目的に、以下の三段階で研究を進めた。第一段階では、企業等の経営資源の稼働情報を地域で集約するための、製造IoT標準2種を開発・検証した。第二段階では、地域社会の要望・課題を収集・分類する機構を議論した。複雑化する市役所業務を対象として、非熟練者でも正確に対応できる業務支援チャットボットを開発し、つくば市役所でその効果と効率を実証した。第三段階では、地域の労働力余剰の集約と分配のため、多目的スケジューリング最適化に基づく組織横断モデルとその前後処理機構を開発・検証した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
産業構造と社会構造が大きく変化する時代、産業側面では世界で加速する先端の計測制御や人工知能の活用が、社会側面では働き方改革と少子高齢社会対策が、待ったなしの課題となっている。そこで、本研究では、地域社会を対象として、民間や行政の事業活動の測定・評価・改善を進展させる「地域協働情報プラットフォーム(LCIF)」の構築と検証を目的とした。製造IoT標準やアプリ等の自動測定機構を通してLCIF上に集約される稼働実態や市民課題の分析に基づき、事業活動を改善する基盤を提供する。特に、地域の労働力余剰に焦点をあて、複数主体で多目的活用する最適化手法や情報技術を具現化し、査読付学術論文10本以上を出版した。
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