| 研究課題/領域番号 |
18K18495
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分1:思想、芸術およびその関連分野
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| 研究機関 | 崇城大学 |
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研究代表者 |
古賀 元也 崇城大学, 工学部, 准教授 (30635628)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2019年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2018年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | 防災 / 支援システム / 福祉避難所 / 要援護者 / 熊本地震 / 行政 / 防災活動・災害時避難行動支援システム / 熊本j地震 / 車いす使用者 / ヒアリング調査 / 交通弱者 / 身障者支援 / 支援手法の提案 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，災害時に要援護者，福祉避難所，行政の三者の連携を深め，多くの要援護者が福祉避難所を利用できるような支援手法の提案を目的とする。初年度は，調査を通じて熊本地震時の福祉避難所の対応，要援護者の状況などにおける問題点・課題を明らかにし，三者の災害に備える防災活動，災害時の避難行動に対し，支援の在り方を提案した。
2年目（最終年度）はこれらを支援するツール「防災活動・災害時避難行動支援システム」を開発した。本システムは「すぐに使える，誰でも使える，すべて把握できる，どこでも使える」をテーマに，①防災活動，②災害時，③復旧・復興，④記録と課題の4段階のフェーズを支援する。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題のように実際に起きた熊本地震の経験から要援護者，福祉避難所等，行政（熊本市）の三者における問題点・課題を抽出した意義は大きい。そして福祉避難所等，行政と連携して開発した「防災活動・災害時避難行動支援システム」は，今後，さらなる検証と改良を進めることで，全国各地で起こりうる地震に対して，要援護者の福祉避難所への避難行動に対して実践的に貢献できることが期待できる。
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