| 研究課題/領域番号 |
18K18550
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
加藤 智章 北海道大学, 大学院法学研究科, 特任教授 (90177460)
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| 研究分担者 |
鈴木 正朝 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (00422618)
富塚 太郎 国立研究開発法人国立がん研究センター, がん対策情報センター, 特任研究員 (60553394)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2018年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 診療報酬情報 / センシティブ情報 / 医療費抑制 / 保険者機能 / 審査支払機関 / レセプト情報 / 審査支払基金 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、第一に診療報酬の請求に用いられるレセプト情報（ビッグデータ）をもとに、受領動向や診療内容等を分析するシステムをどのように構築すべきか、第二に分析システムをどのように活用すべきかを検討課題とする。
第一の検討課題については、具体的な工程表が定められ、オンラインによる資格確認が具体化される段階に到達していることが明らかになった。第二の検討課題については、個別の市町村レベルでは、ビッグデータを活用する動きを認識しつつも、それをどのように活用するかについての具体的な検討がなされていないか、始まったばかりであることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
オンラインによる被保険者資格の確認作業が延期されたことからも明らかなように、医療保険制度に応じたデータベースが複数存在し、簡潔なネットワークの構築が不可欠であることから、審査支払機関の一元化の必要性を確認することができた。
また、小規模保険者の場合、データ数の大小により医療費抑制のための有意なツールとなるかが左右され、保健師活動の展開により予防効果が発揮されている場合には、ビッグデータの存在はあまり意味をなさない。これらのことから、データ分析の活用のための情報交換（川上から川下への情報伝達）が求められている。
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