| 研究課題/領域番号 |
18K18551
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 明治大学 (2021-2022)
筑波大学 (2018-2020) |
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研究代表者 |
弥永 真生 明治大学, 会計専門職研究科, 専任教授 (60191144)
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| 研究分担者 |
大野 雅人 明治大学, グローバル・ビジネス研究科, 専任教授 (10619688)
木村 真生子 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (40580494)
小野上 真也 清和大学, 法学部, 准教授 (70468859)
岡本 裕樹 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (90372523)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | AI / 権利能力 / 不法行為能力 / 犯罪能力 / 納税主体性 / 動物 / 会社 / 法主体性 / 電子知能 |
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| 研究成果の概要 |
自律的な人工知能（AI) に権利能力、意思能力、行為能力、不法行為能力、犯罪能力(または受刑能力)、納税主体性(以下、便宜上、法主体性と総称する)を認める可能性を検討した。法人の法主体性が認められていること(権利能力・行為能力、法人自身の不法行為、法人税の課税根拠、法人に対する処罰)を念頭に置きつつ、自律的な人工知能に法主体性を認めないと何らかの不都合が生ずるのか、他の法律構成によってその不都合は解消できないのか、逆に、法主体性を認めるとどのような問題があるのか(人工知能の意思を法的に観念できるのかなど)を分析し、解釈論及び立法論への示唆を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
自律的な人工知能（AI)に権利能力、意思能力、行為能力、不法行為能力、犯罪能力(または受刑能力)、納税主体性が認められるかどうかは、人工知能をめぐる法的問題の総論・基礎的部分であり、各論的な法的問題を考察する前提ともなる問題であることから、これらのこれらの問題について分析を加えることによって、自律的な人工知能をめぐる各論的な問題についての解釈論及び立法論に貢献する知見を得られるものと考えられる。
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