| 研究課題/領域番号 |
18K18552
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
小畑 郁 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40194617)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2020年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2019年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 公法学 / 国際法学 / statehood / 近現代日本 / 空間的・人的境界 / 占領管理 / 管理法令 / 東アジア秩序 / 国際法と国内法の関係 / 日本政治外交史 / 占領管理体制 / 日本の入国管理法 / 国際公法 / 憲法学 |
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| 研究成果の概要 |
対外関係を中心とした具体的な国家のあり方（statehood）と（国際・国内）公法学の関係は、近現代日本において次のように展開してきた。アジア諸国との関係で「密教」として実力に見合う地位を国・民族が占める有機体的共同体像が、近代国際法という「顕教」にもかかわらず、受け継がれていた。「密教」の猖獗ともいえる大東亜共栄圏論の支配ののち、占領管理期には、国際・国内が融合・接続する秩序が現出し、それを積極的に受け止める秩序構想も現れたが、「密教」の精算のうえに、現実の占領管理に対する嫌悪感が広がるなかで、国際秩序の要素を国家法から括り出す処理がなされ、公法学もそれを一般に受け入れた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国際・国内秩序を截然と区別し、国家の（人的・空間的・事項的）境界を線として画定しようとする観念は、現代世界の実相と異なるが、現代日本の国際・国内公法学を支配しているといってもよい。そして、そのことが世界共通の公共的問題に立ち向かう力を公法学から奪っている。こうした観念がどのように歴史的に生み出されてきたのかを、とりわけ近現代日本のstatehoodとの関連において明らかにする本研究は、国際法と国家法間も諸国家法間も「棲み分け」られていない現状のなかで、グローバルに、またトランスナショナルに生じている公共問題に立ち向かうポテンシャルを取り戻すために不可欠の基盤を提供することができる。
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