| 研究課題/領域番号 |
18K18556
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
青木 栄一 東北大学, 教育学研究科, 教授 (50370078)
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| 研究分担者 |
北村 亘 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (40299061)
曽我 謙悟 京都大学, 法学研究科, 教授 (60261947)
清水 唯一朗 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (70361673)
村上 裕一 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (50647039)
河合 晃一 金沢大学, 法学系, 准教授 (50746550)
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| 研究期間 (年度) |
2021-03-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2020年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2019年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 官僚制 / タイムユーズサーベイ / ワークライフバランス / 生活時間調査 / 行政学 / ダイアリー式 / PSM / 残業 / ダイアリー式サーベイ / ウェブサーベイ / PSM（パブリックサービスモチベーション） / 長時間残業 / 労働時間 / 政治 / 圧力団体 / 長時間労働 / ダイアリー式質問紙調査 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
官僚の長時間労働が問題となり、早期退職、心身の不調、ワークライフバランスへの支障といった課題が注目されるようになっている。官僚という職業を持続可能とするために、これらの課題の改善は喫緊の課題である。ところが、官僚の仕事の実態は一部のアンケート調査で指摘されているものの、時間に着目した学術的な調査がこれまで行われてこなかった。そこで、本研究では調査対象者の時間毎（1時間もしくは30分）の行動を一定期間（例：2週間）調査する、いわゆるダイアリー式調査を行う。この調査を通じて、官僚の行動の実態を明らかにしていく。
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| 研究成果の概要 |
(1)中央省庁に勤務する官僚を対象としたタイムユーズサーベイの調査票を開発した。当初、ワークライフバランス全般を調査する目的のもと、業務時間に加えて生活時間も測定できる調査票を開発し、第1回調査を実施した。その後の検討を経て、第2回以降は業務時間のみを測定することとし、さらに業務分類も大括り化した。調査票はこのタイムユーズサーベイ部分とワークライフバランスに関するアンケート部分とフェイスシート部分から構成される。(2)タイムユーズサーベイをウェブ調査で3回にわたり実施することができた。調査時期も多様性を確保し、国会会期中1回と閉会中2回に実施した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
官僚に関する実証的研究の蓄積に寄与した（学術的意義）。具体的には、長時間労働が指摘される官僚の労働の実態を時間帯別・業務別に測定する方法を開発し、実査を行った。また、官僚研究に生活時間調査のメソドロジを導入するという学際的・領域横断的研究を行った点で、挑戦的研究のカテゴリにふさわしい成果を得た。他方、官僚の労働に関する実証的データを収集したことで、今後の詳細な分析が残されてはいるものの、官僚の長時間労働の削減方策案出のためのエビデンスが得られた（社会的意義）。
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