| 研究課題/領域番号 |
18K18558
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
大西 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90254375)
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| 研究分担者 |
森川 想 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 講師 (10736226)
河合 晃一 金沢大学, 法学系, 准教授 (50746550)
関 智弘 熊本県立大学, 総合管理学部, 講師 (60796192)
荒井 紀一郎 中央大学, 総合政策学部, 教授 (80548157)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2018年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 行政組織改革 / 実験室実験 / 行政学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、行政組織改革の帰結を、実験アプローチを用いて説明することにある。本研究で対象とする行政組織の改革事例は、2000年代以降、自治体で相次いで導入された組織のフラット化という組織階層の簡素化で、不要な中間管理職を廃止し、組織の意思決定を迅速化する取り組みであるが、その効果をめぐっては議論が分かれている。大学生や公務員を対象に実験室実験を行った結果、フラット型は従来の階統型と比べて組織のパフォーマンスに差はみられなかったが、それは上司がより多くの負担をしているためであること、構成員のパーソナリティとパフォーマンスには関係があることが分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来の行政学は、行政組織の構造的特徴の記述とその構造変化の要因特定を行ってきた。しかし、事例研究や計量分析を研究手法として採用していたため行政組織改革の帰結に関する分析に限界があった。本研究は、行政学ではほとんど試みられたことのない実験室実験を採用することで、厳密な因果関係分析を行った。加えて、本研究で開発した実験用ソフトウェアは、階層を伴う集団に対する実験を行う上で画期的で、行政学を超えて今後の組織研究に貢献するものである。
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