| 研究課題/領域番号 |
18K18559
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
飯田 健 同志社大学, 法学部, 教授 (50468873)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 日米同盟 / 同盟のジレンマ / サーベイ実験 / 世論 / 安心供与 / インターネット調査 / 巻き込まれる恐怖 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は有権者レベルでの同盟支持のメカニズムを明らかにすることにある。2019年2月、2020年3月、2021年2-3月に日米で実施した複数のインターネットサーベイ実験の主要な知見は次のとおりである。同盟による巻き込まれの恐怖は日本の有権者の間での日米同盟強化への支持を低下させるが、見捨てられの恐怖は有意な変化をもたらさない。米大統領の言動は日米同盟に対してネガティブなものであれ、ポジティブなものであれ日本有事の際のアメリカの軍事介入に対する日本の有権者の信頼に有意な変化をもたらさない。米大統領の同盟に対する懐疑発言は、アメリカの有権者の間で同盟国有事の際の武力行使への支持を低下させる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
見捨てられの恐怖と巻き込まれの恐怖によって同盟への態度が変化するという同盟のジレンマの理論は、これまで主として安全保障政策における政治エリートの意思決定を分析する際には応用されてきた一方で、一般の人々の同盟に対する態度を説明する際にはほとんど用いられてこなかった。本研究はこうした同盟のジレンマの理論を有権者レベルの分析に当てはめ、実際にこうした恐怖により日米の有権者の同盟への態度が規定されていることを明らかにした。また、これらの恐怖はアメリカ大統領の態度が日本の有権者の脅威認識に与える影響を規定していることを明らかにした。
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