| 研究課題/領域番号 |
18K18560
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
今井 宏平 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター中東研究グループ, 研究員 (70727130)
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| 研究分担者 |
岡野 英之 立命館大学, 政策科学部, 授業担当講師 (10755466)
廣瀬 陽子 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (30348841)
青山 弘之 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (60450516)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | クルド人 / 非承認国家 / トルコ / シリア / イラク / イラン / PKK / 北イラク地域政府 / クルド / 非政府主体 / 安全保障 / 平和構築 / 主権 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、国家をもたない世界最大の民族と言われ、イラク、イラン、シリア、トルコに跨って居住しているクルド人に注目し、クルド人の非政府主体が現在の国際秩序に与えるインパクトを検討した。
本研究は研究目的達成のために実証分析と理論分析の2段階で検証を行った。実証分析に関しては、クルド人の活動に関する詳細な分析、そして武装組織の実態、紛争解決に向けた手段、そして紛争後の和解に至るプロセスに関する分析を行なってきた。また、国際関係論、政治学、社会学の理論もしくは概念を実証研究のために掘り下げた。
本研究の最終的な成果が『クルド問題：非国家主体の可能性と限界』（岩波書店、2022年2月）である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
クルド問題は日本の中東研究の中でも手薄な分野であり、そこに厚みを持たせるために2022年2月に研究成果として『クルド問題』を刊行することができた。本書は、政治学および国際関係論の視点からイラク、シリア、トルコ、イランのクルド民族主義組織について分析した。クルド問題に関しては2019年に山口昭彦編『クルド人を知るための55章』が刊行され、日本においてもクルド人への関心が高まっていた。本書は一般書とは異なる研究書として刊行できた。一般書で触れられなかった詳細な描写や分析が本書の特徴となっている。
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