| 研究課題/領域番号 |
18K18567
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
大山 睦 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (20598825)
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| 研究分担者 |
田中 万理 一橋大学, 大学院経済学研究科, 講師 (70792688)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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| キーワード | 不確実性 / 企業成長 |
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| 研究成果の概要 |
どのように企業は不確実性を認識するのか。自社のビジネス環境だけでなく、取引相手のビジネス環境も不確実性の認識に影響を与えることがデータ分析で示された。また、取引相手が増えるにつれて、不確実性が減少することも確認できた。多様な取引関係によって不確実性を減らすだけでなく、取引関係を通じての情報共有が減少に寄与している。個々の取引関係を分析した結果では、不確実性が増えるにつれて、取引関係を結ぶのが難しくなることが示唆された。不確実性は経済ショックとなり、取引ネットワークを通じて伝播する可能性がある。非対称的な取引ネットワークを有している業種と地域では負の経済ショックが増幅することが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現実の経済活動において、企業などの経済主体は不確実性の下で様々な意思決定を行なっている。したがって、どのように企業が不確実性を捉えて行動し、どのような結果がもたらされるかを分析することは、企業行動を理解する上で重要な研究課題である。また、経済政策の立案において考慮すべき事でもあり、社会的にも重要な課題である。取引関係を通じて不確実性の認識が影響されることをデータ分析で示したことは、新たな知見の蓄積に貢献している。取引ネットワークとショックの伝播の関係は、ネットワークの特性が各産業や各地域におけるショックの伝播に影響することを示しており、経済政策の立案に重要な視点を提供している。
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