| 研究課題/領域番号 |
18K18568
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
軽部 大 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (90307372)
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| 研究分担者 |
内田 大輔 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (10754806)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2018年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 正当性 / 創造 / 制度化 / カテゴリ / 新興企業 / 正当化 / 創業者ネットワーク / 知識 / 関係性 / 日本 / 中国 / IPO / 創業 / 上場 / 政治的つながり / イノベーション / 信用供与 / 認識枠組 / 社会的正当性 |
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| 研究成果の概要 |
日本の新規創業企業1266社と中国の新規創業企業1113社の創業からIPOに至るプロセスを検討する研究データベース構築し、創業とその後の社会的受容を通じた正当性確立メカニズムを実証的に検討した。
主たる発見事実は、（1）創業企業に対する資源提供・信用供与の両面で既存企業が果たす役割は小さくないものの、（2）既存企業との関係性は当該企業の成長資産にも負債ともなり得ること、（3）アクセラレータープログラムとして知られるスタートアップ支援プログラムの効果は支援対象企業の成長初期段階において顕著であること、（4）社会的課題の市場課題への転換が新規カテゴリ創造を伴う市場開拓の契機となっていること、である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は大別して二つある。第一に、事前には市場に存在しない新規カテゴリを事後的に創造する過程として新規創業を捉え、社会的課題を市場課題に変換する主体として創業企業を捉える分析視角を提案したことにある。第二に、創業支援要因として創業環境、創業支援プログラム、既存企業との関係性について実証的にその効果を検討したことにある。創業と創業後の成長に寄与する要因は多面的であり、一面的に創業を捉えるのではなく、前職経験を通じた大企業との取引関係性など、複合的な側面から創業支援のあり方を検討していくことが我が国の創業促進に不可欠であることが示唆される。
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