| 研究課題/領域番号 |
18K18574
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
福重 元嗣 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (10208936)
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| 研究分担者 |
立石 直子 岐阜大学, 地域科学部, 准教授 (00369612)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 離婚 / 幸福度 / 法と経済学 |
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| 研究成果の概要 |
アンケート調査をもとに、5つ幸福感に関する指標について順序プロビット・モデルを推計した。分析結果の概要としては、離婚後の幸福度の変化は1年半程度で消滅するが、特に資産から得られる幸福感については、男性は金融資産からのみ幸福感を得るが、女性は実物資産からも幸福感を得ることが、計量分析によって示唆される結果となった。この結果は、離婚後の財産分与に関して、女性に対して実物資産を配分することが、離婚後の幸福感を高める可能性が高いことを示唆する結果であった。年齢による幸福感のU字型の変化については、5つの指標すべてに推計された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国をはじめとして、多くの国で慣例となっている離婚後の財産分与に関する、婚姻成立後の財産の均等分割という方法は、本研究の結果から、幸福度の変化という観点より見直すことを示唆する結果ではなかった、しかしながら、実証分析の結果は、財産分与の構成として、離婚後の財産分与に関して、女性に対して実物資産を配分することが、離婚後の幸福感を高める可能性が高いことを示唆する結果であった。
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