| 研究課題/領域番号 |
18K18585
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
鈴木 智英 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (50813648)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
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| キーワード | 成熟経済社会 / 持続的発展 / 新しい資本主義 / 付加価値の適正分配政策（DS経営） / サステナビリティ / Well-being / 幸福の経済学 / 応用制度設計 / 付加価値の適正分配 / ナッジとしてのアカウンティング / 付加価値分配計算書 / DS経営 / 分配政策 / 利益というアポリア / Distribution Statement / 公益資本主義 / ナッジ / 幸福の経済学・会計学 / Accountics / 幸福感なき経済成長 / One Additional Line / New Triple Line / 応用社会構築主義会計 / 実験経済・実験会計 / 主観的幸福 / ポスト資本主義 / サステナビリティ会計 / 制度設計 / 幸福感を伴わない成長 / 利益概念 / 行動会計・経済学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は経済成長を前提とした投資拡大型政策が有効であった時代から、人口減少等を特徴とする成熟経済社会に進化した環境における、新しい経営や会計・統計及び経済政策の在り方を検討した。大量の有価証券報告書データを利用した体験型シミュレーションを基礎としたアクションリサーチや応用制度設計学を折衷して研究を進め、短期利益最大化経営に代わる「付加価値の適正分配経営」を提唱した。実務上の応用として、短期利益最大化行動を誘発すると考えられた金融商品取引法第24条（四半期報告書）を廃止し、「付加価値の適正分配経営」を政府与党の日本Well-being特別推進委員会の提言や『成長戦略』に盛り込んだ。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
新興国や成長経済を前提とした経済・経営政策は多岐にわたる。本研究は、それらを総合しても失われた30年に対し有効な対策がとれていない日本では、従来の資本主義政策に「逆機能」が発現しているものと仮定し、実証データを求めた。更に国際的にも稀有な成熟経済社会に求められる全く新しい政策を、実体験型のシミュレーションやアクションリサーチをベースにした制度設計学を応用して実際の政策にまで高めた。岸田政権の新しい資本主義政策に反映され、経団連、関経連、連合等の政策に反映されている。更に日本よりし烈な成熟経済社会化を迎える中国・インド政府からも注目を集め、国際的な展開が期待されている。
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