| 研究課題/領域番号 |
18K18616
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 北海道教育大学 |
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研究代表者 |
阿部 二郎 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (50400057)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | ＪＳＬ児童生徒 / 散在地域 / インターネット / 情報共有 / 学校関係者の言語観 / 「文法の不可視化」 / 日本語を第二言語とする児童生徒（ＪＳＬ児童生徒） / BICS（生活言語能力） / CALP（学習言語能力） / ＪＳＬ児童生徒散在地域 / 特別支援学級 / 遠隔地への非対面指導助言 / 『外国人児童生徒受入れの手引き』 / 『ＪＳＬ対話型アセスメン トＤＬＡ』 / 「やさしい日本語」 / ＪＳＬ児童生徒の母語のケア / 『ＪＳＬ対話型アセスメントＤＬＡ』 / 高等学校 / Zoom / アンケート調査 / Webによる情報交換 / 学校視察 / 教育委員会 / 学習言語能力 / 外国人児童生徒のためのＪＳＬ対話型アセスメント / DLA / 学校教員 / 遠隔支援 |
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| 研究成果の概要 |
ＪＳＬ児童生徒が広域に散在する北海道内にて当該児童生徒の在籍する小・中・高等学校（僻地含む）を訪問し、指導・支援状況に関する聞き取りを行った。また、ＪＳＬ児童生徒の在籍する道内の小・中学校すべてを対象に指導実態に関するアンケート調査を実施した。
これらで得られた様々な取り組みとその成果や課題点を集約したものを基本データとし、そうした情報をインターネット上で共有できる帰国・外国人児童生徒支援情報共有支援システムを構築した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来は日本語を第二言語とする児童生徒（ＪＳＬ児童生徒）が多く学校に在籍している地域（集住地域）を中心に研究がおこなわれてきた中で、そうした児童生徒の少ない地域（散在地域）を対象とした点に本研究の意義がある。
また、ＪＳＬ児童生徒が恒常的に在籍する集住地域においては支援に当たる教員や支援員等が地域ネットワークを構築しやすい環境に置かれているのに対し、そうしたネットワークを構築し維持することの困難な散在地区においてインターネット上に交流の場を設けることに意義がある。
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