| 研究課題/領域番号 |
18K18667
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
北野 秋男 日本大学, 文理学部, 教授 (50169869)
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| 研究分担者 |
村山 詩帆 佐賀大学, 全学教育機構, 准教授 (30380786)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2018年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | 地方学力テスト / 学力の需要と供給 / 学力調査 / 全国学力・学習状況調査 / 全国的な学力テスト / 学力テストの時期区分 / 学力テストの実施主体 / 全国学力調査（学テ） / 学力と知能 / 学力テスト / 学力テストの歴史的構造 / 学力調査の実証的研究 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日本全国で普及・浸透している学力調査に対する需要と供給の構造を支えるメカニズムを解明するため、国と地方自治体といった教育政策の異なるレベルに注目し、現状の重層的な学力調査体制が成立する社会的・歴史的な基盤を定量的・定性的に調査研究するものである。研究代表者・研究分担者の研究活動は、3年間の研究活動を終えた2021年3月末に研究報告書『学力の需要と供給に関する構造的分析研究～研究成果報告書（2018－2020年度）～」として刊行した。報告書には、3年間の研究業績、研究論文3本、地方学力テストに関する都道府県別資料一覧を掲載した。総ページ数は154頁である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の独自性と学術的意義は、戦後から現在までの各都道府県におけるローカル・テストの歴史的な実態分析を総合的に実施したことである。日本教育史の新たな分野を開拓したと言える。また、地方分権改革によって首長や議会が影響力を増大させるに至った教育ガバナンスの歴史的な構造を理解する上で、一般行政学や政治学などの学術領域との接続可能性を開いた。学術の体系において教育研究が占めてきた役割を変化させ、学力調査に投入される経費・時間・労力の削減・縮小のみならず、中央政府と都道府県・市区町村といった地方自治体の間にある集権／分権的なガバナンスの実態を適正化する新たな分析視角が得られた。
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