| 研究課題/領域番号 |
18K18683
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 日本女子大学 (2022-2023)
国立教育政策研究所 (2018-2021) |
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研究代表者 |
橋本 昭彦 日本女子大学, 人間社会学部, 研究員 (80189480)
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| 研究分担者 |
藤井 佐知子 宇都宮大学, 教育学部, 教授 (50186722)
池田 満 南山大学, 人文学部, 准教授 (90596389)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2018年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 学校評価 / 国際比較 / 実効性 / 評価的思考 / 現状分析 / school evaluation / evaluative thinking / 条件 / 公立学校 |
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| 研究成果の概要 |
1）学校評価報告書の類型（アンケート調査結果報告型、学校経営計画・学校評価表型、レポート型）別を問わず、アンケートや学力テスト結果の利用がが多く、PDCAサイクルでいう計画や実践とは直接関連しないものが多い。2）多くが学校主体で完結しているが、少数ながら学校と学校運営協議会共同での実施例もある。3）自治体の教育計画と学校評価とは充分な連関を有していない一方、工夫を始めた自治体も少数ながら現れている。4）学校の学校評価ニーズは、コミュニケーションや情報発信一般の有用性に関わるものが大多数で、評価的思考（evaluative thinking）の観点から管理や、改善に役立てる評価ニーズは少ない。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
我が国では、評価にかかるコストや専門性を考慮に入れないで、評価制度を導入している傾向がある。本研究の成果からは、学校評価が評価的思考の観点から目標や実績の管理や、学校改善に役立てるような意味での実効性を挙げるものとして機能するためには、評価に取り組む時間的・労働力的・専門技能的な資源の割当が不足している、という示唆が得られる。
今後学校評価が学校改善のために機能する評価となりゆくためには、学校教職員の働き方や教育活動を損なわないような、評価のための時間や資源の投下が不可欠になる、といった政策的示唆にもつながる成果を得た。
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