研究課題/領域番号 |
18K18893
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研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
中区分23:建築学およびその関連分野
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研究機関 | 筑波大学 |
研究代表者 |
藤井 さやか 筑波大学, システム情報系, 准教授 (70422194)
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研究分担者 |
小林 良平 東京藝術大学, 美術学部, 助手 (80759994)
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研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2018年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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キーワード | 地域拠点 / 共生ケア / 高齢者 / 障がい者 / 子ども / 空き家活用 |
研究成果の概要 |
本研究では、多様な人々の相互支援を誘発する複合地域拠点の整備促進を目的として、拠点整備事例調査及び自治体促進策調査を行った。 事例における参与観察調査及び記録資料分析から、多様な人々の活躍の場を提供する相互支援プログラムは、地域ニーズに合わせて多面的に連続的に展開していくが、既存建物の改修に通じた拠点整備では、法制度との整合性が空間利用を強く規定するため、ニーズに合わせた自由度の高い空間の実現には、高度な知識や経験を有する設計者の関与が欠かせないことが明らかになった。 また自治体の促進策調査から、全国地方小都市における拠点の整備実績と促進に向けた課題を抽出した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
要支援者のニーズの多様化・複雑化により、分野横断的支援の必要性が拡大している。また高齢化と人口減少、家族とコミュニティ弱体化により、支援の担い手不足が深刻化しており、本研究で対象とした要支援者が相互に支え合う関係を地域が支える拠点の重要性が高まっている。本研究の学術的意義は、拠点の整備プロセスの詳細調査を通じて、整備段階に応じた課題とその評価の視点を明確化したことである。また事例分析から拠点実現への課題と解決の手がかりを具体的に示し、自治体による促進策の実績と課題から今後の支援策の方向性を提示したことに社会的意義を有する。
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