| 研究課題/領域番号 |
18K18894
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分23:建築学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
樋野 公宏 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (30391600)
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| 研究分担者 |
田中 賢 日本大学, 理工学部, 教授 (00387747)
雨宮 護 筑波大学, システム情報系, 准教授 (60601383)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2018年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 防犯環境設計 / 犯罪不安 / 地域防犯活動 / 設計指針 / 認定制度 / 手引き / Crime prevention |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、集合住宅における子ども・女性に対する犯罪について、建築および地域レベルから被害および不安感の実態を分析し、データに基づく対策を提案することを目的とする。福岡市および東京都区部における子ども・女性対象の前兆事案の研究、神奈川県の集合住宅における前兆事案・性犯罪の研究、福岡県内「セキュリティアパート」居住者の意識に関する研究、小学生の通学に対する母親の不安感の研究を行った。研究成果は国内外の学術誌で査読論文として発表するとともに、研究成果を踏まえて「防犯まちづくりピクトグラム」を開発・公開した。さらに、国の「登下校防犯プラン」や東京都足立区の防犯まちづくり施策に反映した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
建築および地域レベルでの子ども・女性に対する被害および不安感の実態分析を通じて、それらの要因を明らかにし、具体的な対策を提案した。研究成果は、福岡県防犯設備士協会の「セキュリティアパート」認定制度、東京都足立区の「防犯まちづくり推進地区制度」などで活用されている。警察と研究機関がデータを共有し、両者の専門性を活かして対策を検討した点に加え、国の「登下校防犯プラン」の推進に寄与する成果を得た点にも本研究の意義がある。海外のセミナーやシンポジウムにおける研究成果の発表を通じて各国の研究者とネットワークを構築できたことは、本テーマの学術的発展につながると考えられる。
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