| 研究課題/領域番号 |
18K19244
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分41:社会経済農学、農業工学およびその関連分野
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| 研究機関 | 岩手大学 |
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研究代表者 |
廣田 純一 岩手大学, 農学部, 嘱託教授 (00173287)
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| 研究分担者 |
山崎 寿一 神戸大学, 工学研究科, 教授 (20191265)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 拡大コミュニティ / 地域コミュニティ / 関係人口 / 関心人口 / 地域運営 / 地域の課題解決 / 人口減少社会 / 農業集落 / 農山漁村 / 交流人口 / 人口減少 / 集落の持続性 / 地域課題解決 / 過疎化 / 集落 |
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| 研究成果の概要 |
定住者とその地域に関わりや関心を持つ非定住者でつくる「拡大コミュニティ」の実態と持続性について、以下の知見を得た。
第1に、拡大コミュニティの構成する非定住者には、①非同居家族（他出家族）、②非居住出身者、③関係・交流者、④地域ファンの4つがある。第2に、非定住者は、①地域運営に参画、②地域活動に参加、③地域運営・活動への間接的支援（金銭支援、情報提供など）の3つの関わり方がある。第3に、地域の人口減少とともに、非定住者の役割が拡大し、非定住者の参画がないと維持できない地域（集落）も現れている。第4に、拡大コミュニティの存続には事務局の存在が重要だが、事務局人材が不足している現状がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
農村計画学において「集落」は計画対象でもあり、かつ計画主体でもある重要な存在であった。そして「集落」はそこに居住する者で運営されるのが、いわば常識としてあった。本研究の学術的意義は、こうした集落（＝地域コミュニティ）の概念を拡張し、非居住者をも含めた新たなコミュニティ（拡大コミュニティ）の存在を実証し、その可能性と持続性を明らかにしたことである。
そして、この点が本研究の社会的意義にもつながる。すなわち、人口減少下にある我が国の集落（地域コミュニティ）の存続のためには、拡大コミュニティの構築こそがきわめて重要であり、政策目標にもなりうるためである。、
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