| 研究課題/領域番号 |
18K19663
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分58:社会医学、看護学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
大森 純子 東北大学, 医学系研究科, 教授 (50295391)
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| 研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 社会的包摂 / 東日本大震災 / 被災地 / 地域社会 / コミュニティ / 地域づくり / 実践モデル / ポジティブ・デビエンス / モデル開発 / ポジティブ・デビアンス / ポジティブデビエンス |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，住民の力による地域社会の包容力の形成に着目し，被災地住民による社会的包摂の実践モデルを開発することを目的とした。その結果，被災により移転を余儀なくされ，それまでの暮らし方や慣習が異なる人々と共生するにあたり，町内会長はフォーマルのみならずインフォーマルにも住民を配慮し，町内会外の多様な組織とのつながりを形成していた。状況の変化に応じて，住民との関わりや町内会活動も柔軟に微調整していく姿勢が重要となることが示唆された。また，新しいコミュニティの形成においては，既存住民・災害公営住宅住民・保健師をはじめとする行政全体で協働できる取り組みや具体的な政策が必要であるという示唆が得られた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
被災地では社会的排除のリスクが連鎖・蓄積するといわれ，復興過程のコミュニティの再生においても，住民が誰一人として取り残されることのない包容力のある地域づくりが求められている。包摂的な地域づくりの取り組みとして草の根レベルでどのような実践が行われているのか，あるいは他地域からの住民を一挙に受け入れる地域住民の受け止め方，心境を明らかにすることで，現在も住まいの再建によって形成されている新しい地域や今後順々に形成されていく地域，また，将来的に起こりうる災害後のコミュニティの再生においても，具体的な方策の検討に際して参照しうる知見を提示できたことは実践的な意義があるといえる。
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