研究課題/領域番号 |
18K19685
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研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
中区分58:社会医学、看護学およびその関連分野
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研究機関 | 長崎大学 |
研究代表者 |
大西 眞由美 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 教授 (60315687)
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研究分担者 |
川崎 涼子 大分県立看護科学大学, 看護学部, 准教授 (30437826)
中根 秀之 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 教授 (90274795)
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研究期間 (年度) |
2018-06-29 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2020年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2019年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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キーワード | 薬物事犯 / 矯正施設入所経験者 / 触法行為 / 累犯者 / 受刑者 / 社会的包摂 / 地域生活定着支援 / 薬物依存 / 刑事施設 |
研究成果の概要 |
福祉と保健は連携・協働体制が確立していると考えがちであるが、触法者や矯正施設入所経験者支援に関しては、「横」のコミュニケーションが取れていない、あるいは保健分野・保健師が自分たちの役割であることを認識していない状況が示された。一方、保健師は、触法・受刑経験の有無にかかわらず、住民サービスの一環として触法者や矯正施設入所経験者に携わっている実態も明らかとなった。司法分野では、身体的・精神的健康課題をもつ触法者や矯正施設入所経験者への支援の困難性や、司法分野の支援期間終了後の継続的な健康管理や支援について課題があることも示された。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
触法者や矯正施設入所経験者支援に関し、司法・福祉・保健分野が、地方自治体における再犯防止等推進会議などにおいて、それぞれの分野・職種の役割・機能をお互いに理解し合うことも重要である。司法・福祉・保健分野が、個別に対応している状況から、それぞれの得意分野を活かしつつ、また補い合いながら、支援が縦横かつ重層的につながることで、セーフティネットからこぼれ落ちがちな人々が安定的に地域生活を継続できる支援体制の構築が必要である。
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