| 研究課題/領域番号 |
18KK0024
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分4:地理学、文化人類学、民俗学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京外国語大学 |
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研究代表者 |
外川 昌彦 東京外国語大学, アジア・アフリカ言語文化研究所, 教授 (70325207)
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| 研究分担者 |
藤田 幸一 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (80272441)
日下部 尚徳 立教大学, 異文化コミュニケーション学部, 准教授 (60636976)
杉江 あい 名古屋大学, 高等研究院(環境学), 特任助教 (10786023)
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| 研究期間 (年度) |
2018-10-09 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
15,860千円 (直接経費: 12,200千円、間接経費: 3,660千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2020年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2019年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2018年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
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| キーワード | バングラデシュ / 構造変動 / 地域社会 / ムスリム社会 / 南アジア / 社会変動 / イスラーム化 / ムスリム / 経済成長 / 文化変容 / 地域研究 / 民族誌的研究 / イスラーム / 農村社会 |
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| 研究実績の概要 |
本共同研究課題は、経済成長下のバングラデシュ地域社会の構造変動を、政党や教育機関、NGO団体やイスラーム団体などの多様なバングラデシュ社会のアクターを通して検証し、それが社会変化の多様な局面に与える影響を統合的に分析することを目的とし、プロジェクトの4年目にあたる2022年度には、新型コロナウイルスの拡大防止に対応しつつ、オンランを中心とした、セミナーと現地拠点を通した現地研究者によるプロジェクトの実施を行った。具体的には、1回の国内研究会と3回の国際セミナー、2名の現地研究者による現地調査プロジェクトを実施した。
現地拠点の活動では、イスラーム主義運動の公教育に与える影響について、南部マダリプルの村落社会の事例調査を行い、政府の管理下に置かれたイスラーム学校に対して、政府の直接の管理を受けない私立学校の拡大が明らかにされ、その背景として、教材や校舎、寄宿舎などのインフラ整備の進展が指摘された。また、それとの対比から、1990年代には大きな比重を占めた、NGOが設立・運営するノンフォーラム学校の現状を、ガジプル近郊農村を事例として取り上げて調査を行い、NGO学校に対する政府学校の比重の拡大が確認された。
国内研究会では、各分担者による進捗状況の報告を含めた研究会の打ち合わせを行い、その後、研究代表者の外川が、バングラデシュの公教育とイスラーム化の問題について、以上のような農村社会の事例に基づいて報告を行った。国外研究会としては、アメリカ、カナダ、マレーシア日本の研究者を、現地拠点を通してオンラインで結んだ連続国際セミナーを実施した。この連続セミナーは、7月から2月までに3回を数えた。近年のバングラデシュの出稼ぎ移民や地域開発を通した社会変動・政治変動の動態について議論を行い、全体で、成果報告集の取りまとめに向けた研究打ち合わせを行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現在までの進捗状況として、予定していた研究会は、国内、国外の研究会については、オンラインを使った国際セミナーを積極的に組織する事で、合計3回を数え、おおむね順調に進展した。これまでの 報告者の内訳は、のべ7名の報告者と、4名のディスカッサントなどの登壇者を数え、多数の参加者を得て、議論を共有する事ができた。
新型コロナウィルス感染症の拡大防止策として延期となっていた調査計画については、8月以降、徐々に再開を見るようになったが、なお、バングラデシュへの出入国などには大きな制限が残された点は、今後の進捗状況に関わる懸念事項となっている。現地研究者を組織した調査プロジェクトは順調に進展しており、その成果については、来年度以降に、順次、とりまとめ、公開を進めてゆく予定である。
以上から、来年度に向けた懸念事項は指摘されるが、本年度の研究の進捗状況については、おおむね順調に進展したと考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方法については、新型コロナウィルス感染症問題の余波を受けて、実施の見直しを迫られた研究計画についての、現地社会の情勢を踏まえた計画の再検討を進める事と、その再開・実施の時期を見極める事である。
具体的には、2020-21年度中に実施が予定されながら、そのまま延期となっていた内外の 学術大会での報告や企画セッションの実施が検討されている。これについては、現在、インド・デリー大学で開催が予定されている国際人類学会（IUAES）での企画パネルなど、関連学会での成果の報告を検討しており、その準備会合を含めた計画を予定している。
また、現地拠点を通した現地調査プロジェクトや研究会の開催については、現地の社会情勢や海外渡航の状況を注視しつつ、引き続き対応を進める予定である。特に、日本人研究者による現地調査に関しては、現地での受け入れ状況や、2024年1月に予定されている、バングラデシュでは5年ぶりとなる総選挙の実施などの現地社会の政治情勢を踏まえながら、対応を検討する予定である。
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