| 研究課題/領域番号 |
18KK0033
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
角松 生史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90242049)
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| 研究分担者 |
小野 博司 神戸大学, 法学研究科, 教授 (70460996)
高村 学人 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80302785)
張 栄紅 中京大学, 法学部, 准教授 (20737564)
渕 圭吾 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90302645)
楊 雅舒 大阪学院大学, 法学部, 講師 (60843331)
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| 研究期間 (年度) |
2018-10-09 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
14,820千円 (直接経費: 11,400千円、間接経費: 3,420千円)
2020年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2019年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2018年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
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| キーワード | 土地収用 / 東アジア / 韓国 / 台湾 / 中国 / 補償 / 私益収用 / 生活再建補償 |
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| 研究成果の概要 |
土地の「過剰利用」をコントロールする仕組みを中心としていた土地法は，人口減少を背景とする「過少利用」状況に対する対応に困難を抱えている。私人の所有地を「公共の利益」のために「正当な補償」の下に用いる仕組みである土地収用制度も例外でない。本研究は，人口減少が土地収用制度にもたらす諸課題について，特に「私益収用」と「損失補償」に焦点を当て、東アジア４法域（日本・韓国・台湾・中国）の比較法的考察を行った。文献調査・研究会開催に加えて韓国・台湾・中国の現地調査を行い、成果を国際ワークショップ及び英文図書・雑誌特集等で公表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、人口減少と「過少利用」を背景として、土地収用制度とその背景にある法理論に生じている／今後生じるべき変容について、東アジア４法域の比較研究を行った点において、学術的独自性を有している。現地調査を背景として、国際共著の英文図書・国際学会・国際シンポジウム等で成果を公表することによって、学術的・社会的意義を有する研究活動を展開することができた。
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