| 研究課題/領域番号 |
18KK0035
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
青木 則幸 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30350416)
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| 研究分担者 |
片山 直也 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (00202010)
水津 太郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00433730)
鳥山 泰志 東北大学, 法学研究科, 教授 (10432056)
道垣内 弘人 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40155619)
平野 裕之 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (80208842)
金 あんに 武蔵野大学, 法学部, 准教授 (80823822)
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| 研究期間 (年度) |
2019-02-07 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2020年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2019年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2018年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
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| キーワード | 担保法 / 動産 / 債権 / UNCITRAL / 比較法 / モダン・プリンシプル / 東アジア / 譲渡担保 / 所有権留保 / 対抗要件 / 実行制度 / UCC第９編 / UNCITRALモデル法 / 統一法 / UCC第9編 / 担保 / 公示 / 中国法 / 韓国法 / 登記 / 東アジア市場 / ABL / 金融 / 市場 / 民法 |
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| 研究実績の概要 |
現在、わが国では、動産債権担保法に関して、法制審議会担保法制部会にて、民法の改正立法の検討を進めている。本研究は、この立法論の、東アジアにおける位相を明らかにしようとするものであるが、その指標として、ある種のグローバルスタンダードとの異同ないし距離感に注目するものである。動産債権担保法に関しては、米国UCC第9編の影響を強く受けたモダン・プリンシプルの考え方を指導理念とする立法モデルがUNCITRALなどの国際機関によって公表されてきている。東アジアにおける担保法の立法論も、各国においてその存在を意識しつつ検討を進めてきているが、同時に安易な受容に対して慎重な立場をとってきている。このような距離感をとる背景事情の比較を試みるものである。
2022年度は、法制審議会担保法制部会の中間試案が公表されたことから、中間試案を英訳し、その内容について、UNCITRALモデルローの策定に関与した海外研究者、UNCITRALモデルローと親和的な立法を行った法域の研究者、東アジアの研究者、東アジアの法制度の沿革に深く関与するドイツおよびフランス法系の研究者に、意見を聞く趣旨の国際シンポジウムを開催した。モダン・プリンシプルに準拠する法制度の導入に積極的な諸国が、おそらくは非法律家にとっても簡明であるという意味での単純明快さを強調するのに対し、東アジア諸国はドイツやフランス法系から輸入された国内の法体系に照らした正確な説明の可否に重きを置きあわせて既存の担保制度の利用を望む実務家の声が小さくないという事情が浮き彫りとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
すでに本来の研究期間を延長して迎えた2022年度であるが、国際シンポジウムを開催することができ、おおむね順調に進展したといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度末に開催された国際シンポジウムを受けて、2023年度にはその成果の公表と補足的な調査を加えた研究成果の補充を行う予定である。
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