| 研究課題/領域番号 |
18KK0035
|
|---|
| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 早稲田大学 |
|---|
研究代表者 |
青木 則幸 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30350416)
|
|---|
| 研究分担者 |
片山 直也 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (00202010)
水津 太郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00433730)
鳥山 泰志 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (10432056)
道垣内 弘人 専修大学, 法務研究科, 教授 (40155619)
平野 裕之 日本大学, 法務研究科, 教授 (80208842)
金 あんに 武蔵野大学, 法学部, 准教授 (80823822)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-02-07 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2020年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2019年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2018年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
|
|---|
| キーワード | 担保法 / 民法 / 比較法 / 譲渡担保 / 所有権留保 / UNCITRAL担保取引モデル法 / 東アジア法 / 立法論 / 動産 / 債権 / 国際的位相 / UNCITRAL / UCC第９編 / モダン・プリンシプル / 東アジア / 対抗要件 / 実行制度 / UNCITRALモデル法 / 統一法 / UCC第9編 / 担保 / 公示 / 中国法 / 韓国法 / 登記 / 東アジア市場 / ABL / 金融 / 市場 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究は、動産債権担保法の東アジア金融取引市場における位相を意識しつつも、東アジア域内における相違に目を向けるだけでなく、むしろ、広く世界の動産債権担保法の立法論の動向における、東アジア地域の立法動向の位相を明らかにすべく展開された。この領域の国際水準となることを目指す北米・オセアニア、EU圏内での統一性を意識する独仏圏とは異なり、東アジア諸法域は、民法体系を維持しつつ、国内および国際的な実務の要請をふまえ、比較法上機能的に吸収すべき規範を模索する立法論を経験してきたといってよい。近時のわが国の立法論もそのような東アジアの立法動向を象徴する展開を示しているといってよい。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年、わが国でも実際に、動産債権担保法制の立法に向けた議論が進められている。この議論は、従来、判例により認められまた規範を確立されてきた譲渡担保を制定法化する立法に向けられている。しかし、UNCITRAL担保取引モデル法が発表されるなど、国際水準論が展開されている状況をみると、単純に判例法を明文化するだけで済むわけではない。本研究は、国際的な議論を、わが国の立法に活かすために、どのような方法がありうるのか、海外の諸法域の立法論の現状から学ぶ基礎を明らかにするものであった。
|
