| 研究課題/領域番号 |
18KK0040
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
多湖 淳 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80457035)
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| 研究分担者 |
松村 尚子 神戸大学, 法学研究科, 教授 (20778500)
小浜 祥子 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (90595670)
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| 研究期間 (年度) |
2018-10-09 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
18,070千円 (直接経費: 13,900千円、間接経費: 4,170千円)
2023年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2019年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 国際組織 / 授権決議 / 見えない危機 / ミラーイメージ / 実験 / 国際関係 / 核兵器のタブー / 領土紛争 / エスカレーション / 国際組織の授権 / サーベイ実験 / 政治学 / 心理学 / アメリカ / 香港 / 政治情報伝達理論 / 国際政治学 |
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| 研究成果の概要 |
国際組織の授権による対世論説得効果の分析、見えない危機における政府声明の対世論情報効果の分析について、PIの多湖淳が統括をし、北海道大学の小濵祥子、神戸大学の松村尚子がそれぞれテーマを分担して、米国のDuke大学のGrieco教授、中国の香港大学のQuek准教授との協働を進めた。松村・Grieco・多湖のチームで複数回にわたるオンライン・サーベイ実験を行い、知見を蓄積した。見えない危機に関する実験研究については、すでに実施されていた中国での調査のミラー・イメージとなる研究を行うことの有益性で初期に見解が一致し、日本の文脈にそったという点で部分的に修正を行った実験を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本プロジェクトの大きな意義は、日本の国際関係論・国際政治学の研究者がアメリカや香港の研究者とともに協働し、しっかりと成果論文を国際ジャーナルで刊行したことにある。国際共同研究強化（Ｂ）の目標に照らして十分な貢献ができたものと考える。
共著論文を書くことは研究者の間に相応の共通したテーマ・関心が存在し、そして最後まで論文を書き上げて協力できる信頼が欠かせないが、それを構築できた２つのチームのつながりを活かし、今後はさらにオンライン・サーベイ実験手法を用いて、日本をフィールドにしてテストすべき仮説と理論を選び、国際関係論・国際政治学の普遍的な発展に向けて研究を行っていきたいと考える。
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