| 研究課題/領域番号 |
18KK0046
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
船木 由喜彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (50181433)
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| 研究分担者 |
石川 竜一郎 早稲田大学, 国際学術院, 教授 (80345454)
篠 潤之介 早稲田大学, 国際学術院, 准教授 (30822217)
秋山 英三 筑波大学, システム情報系, 教授 (40317300)
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| 研究期間 (年度) |
2018-10-09 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,940千円 (直接経費: 13,800千円、間接経費: 4,140千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2019年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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| キーワード | 金融市場実験 / 経済学実験 / 期待形成 / 金融市場 / 情報の非対称性 / 視線測定器 / 実験経済学 / 行動ファイナンス / 金融経済学 |
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| 研究実績の概要 |
２０２２年度は、一時的に新型コロナウイルスの感染が抑制される状況が発生し、実験室実験の一部再開、また、海外への制限付き渡航、海外からの制限付き研究者訪問が可能となった。そのため、２０２１年に比較して、多くの実験を実施することができた。しかしながら、感染状況には、常に注意を払わなければならず、通常の実験室収容人数の半数以下の人数で、コロナ対策を十分行った上で実験を実施した。その点で準備に手間がかかり、また、1回あたりの獲得データ数も限られた。
そのような状況の中でも、いくつかの金融市場実験を国際共同研究として行い、その分析を始めることができた。基本的には、２０２２年度に行われた実験の分析、２０２１年度以前のデータに基づく分析と論文の作成、関連する理論研究の進展等を進めた。その結果、いくつかの実験論文、理論論文を査読付き国際学術誌に投稿することができ、受理され、その掲載が決まった。それらの中には、各メンバーの個々のプロジェクト研究もあるし、メンバー間の共同研究、メンバーと外部研究者の国際共同研究があり、それらは研究業績として記載されている。
以上の研究を進める中、２０２１年度に導入された実験実施を円滑にするためのソフトやハードの利用も並行して進めた。具体的には、自動音声説明システム、実験者の感情分析ソフト利用により、様々な効率化と新しい実験計画が生まれている。これらを２０２３年度の研究では、さらに有効活用する予定である。
全般的に言って、コロナによる研究の遅れはあるものの、２０２３年度は実験室実験が完全に再開されるので、関連研究プロジェクトの効率的な連携も含め、最終年度の２０２３年度中に今までの研究の遅れを挽回し、当初計画の研究成果目標を達成を目指す。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウイル蔓延の状況の改善とともに、当初予定までは回復できなかったが、多くの実験を行うことができ、いくつかの実験及びデータ分析は順調に進みだしている。未だ研究の遅延はあるが、2021年度と比較して、多くの進展が見られた。なお、新型コロナの状況が改善したとはいえ、実験室実験は、実験参加者を一カ所に集めて実施しなければならないため、通常の実験室収容人数の半数以下で、コロナ対策を十分行った上で、実験を実施した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は4月から実験室実験が通常の方法で再開されている。収容人数制限もなく、実験データを一度に効率的に集めることができるようになった。したがって、多くの実験を並行して行うことを計画している。それと同時に、海外渡航や海外からの研究者受け入れも 順調に復活し、今までの遅れを一掃するべく、国際共同研究を大幅に進展させる。今年度は対面での国際研究集会も実施する計画である。
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