| 研究課題/領域番号 |
18KK0048
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 甲南大学 |
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研究代表者 |
筒井 義郎 甲南大学, 経済学部, 特任教授 (50163845)
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| 研究分担者 |
山村 英司 西南学院大学, 経済学部, 教授 (20368971)
高阪 勇毅 福山大学, 経済学部, 講師 (60632817)
林 良平 東海大学, 政治経済学部, 講師 (80633544)
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| 研究期間 (年度) |
2018-10-09 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
17,940千円 (直接経費: 13,800千円、間接経費: 4,140千円)
2022年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2020年度: 8,190千円 (直接経費: 6,300千円、間接経費: 1,890千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 新型コロナ感染症(COVID-19) / 巨大リスク / イスラエル / 日本 / health belief model / アンケート / 自然災害 / 軍事リスク / Health Belief Model / 大地震 |
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| 研究実績の概要 |
2019年7月にイスラエルチーム3名が来日し、共同研究について議論し、当初の研究計画について合意した。一方で、具体的な実施方法については両国の事情を踏まえて検討の余地があること、また、本研究課題の目的からすると、メガリスクが発生した時に調査を行うことが望ましいこと、そのための心構えをしておくことが合意された。その後、秋から冬にかけて、アンケート調査の質問票についての打ち合わせをメールで行い、1月下旬には2/3程度の内容について合意に至った。一方、2020年1月後半になってから、新型コロナウィルスの感染問題が発生したため、この事件の推移によっては、困難な課題ではあるが、機動的なアンケート調査を実施する可能性についても考慮することで合意した。
2月20日ごろには事態が急転したため、とりあえず、早急に、新型コロナ感染に関するアンケート調査を開始することを決定し、日本・イスラエル両国におけるアンケート調査を日本では3月13日と27日、イスラエルでは3月20日に実施した。また、2020年度にも新型コロナウィルスの感染拡大が予想されるため、2020年度の経費前倒し請求を行った。アンケートでは、新型コロナ感染に対する認知、感染防御行動の取り方、今後の感染拡大やその影響の予想、政府がとった対応策への評価、人々の危険回避・利他性・時間割引といった選好を尋ねた。3月末には、新型コロナ感染が「100年に一度の危機」であることが明確になり、危機管理に関する研究である本研究課題は、全力でこの問題を分析すべきであるとの結論に達した。このアンケートは、必要に応じて、2020年度にも日本とイスラエル両国において実施する予定である。これまでのところ、3回までのアンケート結果に基づいて、調査結果の報告論文、ワクチン接種行動の論文、防御政策の有効性に関する論文を執筆している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
本研究課題は、2019年度には両国研究チームの会合と、2020年度に実施を予定していたアンケート調査の質問票づくりを計画しており、2020年1月の時点で、その予定通りに進行していた。しかし、2020年2月に至り、新型コロナ感染症の問題が発生し、それ以降、両国チームはこの問題に必死に取り組んでいる。この100年に1度といわれる感染症危機に際し、日本・イスラエル両国において学問的疑問に答えうるデータを収集し、分析し、これらの結果を公表し、後世に伝えて行くことは、危機管理の研究課題を担うわれわれの責務であると考える。
当初の研究計画では、アンケート調査は2020年度の夏または秋に実施予定で、その分析はその後の2021年度の課題としていた。この思わぬ事態で、アンケート調査は2019年3月から実施し、すでに数回実施している。その分析も開始し、すでにいくつかの研究成果ができている。事態の進展に伴い、本研究課題も計画よりはるかに早く進行している。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナ感染症（COVID-9）の拡大に伴い、本研究課題は2020年3月以降、(2020年5月時点で)、日本で4回、イスラエルで3回のパネルアンケート調査を実施した。現在の経済学において、同一個人から継続して同じ質問の回答を得ることは、変数間の因果関係を知るために不可欠だと考えられている。たとえば、1時点のアンケート調査で、感染確率が高いと考えている人が、よりマスクをするという防御行動をとっていることが分かっても、それは、感染確率が高いと思う⇒マスクをつける、という原因・結果の関係であることは意味しない。しかし、もし、原因でないならば、それ(主観的感染確率)に働きかけても、良い結果をもたらすことは保証できない。その意味で、同一個人から継続して同じ質問の回答を得る「パネル調査」は貴重である。3月13日からパネル調査を、しかも日本とイスラエルという2つの国において、開始した研究者として、この調査を新型コロナ感染症が収束するまで継続して行うことは責務であると考えている。おそらく、このような調査結果は世界的にもほとんど存在しないであろう。そのデータによって、新型コロナのような感染症拡大に対してどのような防御行動をとることが可能であるかが明らかにできるであろう。しかし、本研究課題の助成金では、あと数回の調査しか可能でない。この調査を継続できる研究資金の調達が喫緊の課題である。
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