| 研究課題/領域番号 |
18KK0050
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
早川 和伸 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 海外研究員 (40458948)
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| 研究分担者 |
Keola Souknilanh 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター経済地理研究グループ, 研究グループ長代理 (10450553)
山ノ内 健太 香川大学, 経済学部, 准教授 (60804333)
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| 研究期間 (年度) |
2018-10-09 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2021年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2020年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2019年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 国際インフラ / ラオス / タイ / 家計調査 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題では、タイとラオスを結ぶ第二メコン友好橋を対象として、この橋の設置が家計に与えた影響を分析している。家計調査等の個票データを用いた統計的分析とヒアリング調査を組み合わせながら分析を進めている。2021年度までに、タイの家計調査を使った分析に加え、ラオスの家計調査を使った分析を行い、いずれの研究でも、国際友好橋の設置は家計にプラスの経済的影響をもたらしており、タイ側では農家でとくに効果が大きいこと、ラオス側では食費への支出割合を減少させ、生活の改善に貢献していることなどが分かっている。また、国際友好橋の設置が、ラオスにおける外資系企業誘致に与えた影響について、経済センサスといった政府統計のみならず、昼間の衛星画像から生成された土地被覆データや、夜間の衛星画像から生成された夜間光データを用いながら分析を行っている。
2022年度では、タイの家計調査を使った論文が、国際的査読雑誌である、Journal of Asian Economicsに掲載された。ラオスの家計調査を使った論文、外資系企業誘致に関する論文は、国際的学術雑誌で査読されているところである。また年度後半には、タイの労働力調査の個票データを用いながら、第二メコン友好橋が、正規・非正規雇用の賃金格差に与えた影響に関して分析を始めた。現在のところ、賃金格差を拡大させる効果があったことが分かっている。最後に、これらの論文を学会やセミナーで報告するとともに、タイの政府関係機関向けにも講演した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度末までに、1本の論文が国際的査読雑誌に掲載された。また2本の論文がDiscussion paperとして刊行された後、国際的学術誌に投稿されている。4本目の論文については、第一稿が書き終わった段階であり、いくつかの場所で研究報告をした後にDiscussion paperとして刊行し、その後、国際的学術誌に投稿する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は本研究課題の最終年度となる。国際的査読雑誌に投稿中の論文2本については、早期掲載を目指す。作成中の正規・非正規雇用に関する論文については、いくつかの学会・セミナーで研究報告を行う予定である。また、タイ政府、ラオス政府の関係者にも研究成果の紹介を進める。加えて、タイ・ラオス第二メコン友好橋は、日本のODA融資資金の円借款ローンによって建設されたため、国際協力機構（JICA）にも研究成果を紹介する予定である。
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