| 研究課題/領域番号 |
18KK0062
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
山田 肖子 名古屋大学, アジア共創教育研究機構(国際), 教授 (90377143)
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| 研究分担者 |
高橋 基樹 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (30273808)
野口 裕之 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 名誉教授 (60114815)
近藤 菜月 名古屋大学, 国際開発研究科, 助教 (60827179)
内海 悠二 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (70824001)
島津 侑希 愛知淑徳大学, 交流文化学部, 講師 (80783224)
Otchia Christian 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (90761198)
谷口 京子 広島大学, 人間社会科学研究科(国), 准教授 (10773012)
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| 研究期間 (年度) |
2018-10-09 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,940千円 (直接経費: 13,800千円、間接経費: 4,140千円)
2022年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2021年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2020年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2019年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2018年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 産業人材 / 教育評価 / アフリカ研究 / 技能評価 / 非認知的能力 / 知識の社会的構成 / 技能 / 教育計測 / アフリカ |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、アフリカにおいて、中学校から職業技術教育・訓練(Technical and Vocational Education and Training: TVET)程度の教育歴を有する若手労働者の技能を評価するモジュールを開発している。このモジュールは、教育・訓練の内容と労働者の実際の能力、更には産業界が労働者に期待する能力を対比することを可能にし、それに基づいて、カリキュラムや産業人材育成政策の改革に貢献することを目指している。具体的には、エチオピア、南アフリカ、ガーナの3か国で、縫製業の労働者と雇用者、TVET教員を対象に、質問票・筆記テスト・実技テストによる技能評価を実施してきた。
2018年度には、日本で開発した技能評価モジュールを、事例3ヵ国で実施するためのサンプルテストや、技能評価実施に向けた準備を行った。3か国で行った技能評価の結果に基づき、2019年度は、参加企業や労働者へのフィードバックを行うとともに、縫製業だけでなく、他産業にも適応できるよう、機械工の技能評価モジュールを作成した。2020年度は、コロナ禍により、現地での事業が行えなかったが、その間、事例3か国以外への展開や、非接触的な技能評価が行えるよう、オンラインやタブレットで実施できるシステム開発を行った。2021年2月には、この研究メンバーが中心になって、「途上国の産業人材育成－SDGs時代の知識と技能」(日本評論社)という書籍を刊行した。2022年度は、英文誌International Journal of Educational DevelopmentでSkills for development revisitedのタイトルのもと、特集を組むなど、本研究の成果を中心に仕事の場での知識と技能に関する研究の理論的手法的可能性を示し、分野の意義を広めることに努めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
技能評価モジュールの作成、事例3か国での実施とデータ収集、技能評価に参加した個人と雇用企業に対するフィードバックシートの配布、参加国政府や業界団体への報告書の提出、学術論文や書籍の発行など、おおむね予定通り進行している。コロナ禍の期間中に現地調査が遅れたが、その間にオンラインで技能評価を実施するモジュールの開発や、縫製業以外の業種への転用に向けたモジュール開発など、国内作業と現地共同研究者との遠隔作業によって、現地調査ができないことをプラスに転換することができたと考えている。
令和4年度で研究期間が終わる予定であったが、一部支払いが完了しなかった業務委託があり、繰越を余儀なくされた。しかし、そうした手続き上の課題を除いて、内容面では十分な成果を得ている。
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| 今後の研究の推進方策 |
既に令和4年度で主な研究活動は終わっており、一部繰り越した支払いと、研究成果を中心に編集中の英文誌International Journal of Educational Developmentの特集の発行(令和5年6月末の見込み)をもって完了とする。
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