| 研究課題/領域番号 |
18KK0067
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
末冨 芳 日本大学, 文理学部, 教授 (40363296)
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| 研究分担者 |
佐藤 博志 筑波大学, 人間系, 教授 (80323228)
植田 みどり 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (20380785)
大野 裕己 滋賀大学, 教職大学院, 教授 (60335403)
田中 真秀 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (50781530)
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| 研究期間 (年度) |
2018-10-09 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
8,840千円 (直接経費: 6,800千円、間接経費: 2,040千円)
2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2019年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | 学校間連携 / ウェルビーイング / Cross School / School to School Network / パンデミック / Cross Schools Network / 休校 / 学校経営 / School Management / Multi Schools / Multi Academy Trust / Leadership / Cross-School / 小中連携 / Innnovation / School Management / クロススクール型学校経営組織:CSO / Network / Corraboration |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、複数学校で形成される経営組織であるCross School Organisation（CSO）について、その実態と効果、課題について調査・分析を実施する目的を有する。
コロナ禍での研究期間中断を経て、2022年度末より英国との共同研究を再開した。日英の複数学校で形成される経営組織であるCross School Organisation（CSO）について、CSO導入による学校改善の効果を評価する実証研究を実施した。2023年度は7月、3月に訪英し調査実施した。具体的には、CSOを導入した学校と非導入の学校を比較し、メンバー校のパフォーマンス向上や教育格差の縮小など、CSOが目指す効果が実現されているかどうかを検証した。
コロナ禍を経て、不登校児童生徒数の増加や子ども若者の貧困の深刻化が、学校現場においていっそう顕在化している現象は日英両国に共通のものであるが、英国ではこれらのこどもの課題に対し、CSO内部での専門知・実践知の共有や、オンライン支援拡充のための複数学校での予算活用のためにCSOが機能している実態が明らかとなった。とくにスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーをはじめとする専門職同士や児童生徒支援担当教員同士の連携によって、CSO内の各単位学校の対応能力を向上させていることが把握された。
いっぽうで日本の協力自治体・学校の分析からは、拡大学校運営協議会や義務教育学校・小中連携校などのCSO組織ではそうした実践が確認されず、CSOを通じて限りある人員・資源をどのように活用し、児童生徒の課題に対応していくかについて、日英の戦略・実践の差異が拡大したことが明らかとなった。
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